＜福島第１原発＞福島ナンバーの車に理不尽な風評被害

「きちんと除染されれば」・・・これが出来てないから、６２μsv/hなんて数値も出てきてるんじゃ・・・


　東京電力福島第１原発事故の影響で「福島ナンバーの車は放射性物質で汚染されている」という理不尽な風評が広がっている。福島県内の中古車販売業者の団体は、風評被害で売り上げが落ち込んでいるとして東電に金銭的な補償を求める方針を固めた一方、県外に逃れたユーザーからは「周囲から冷たい目で見られる」との悲鳴が上がる。専門家は放射線への理解不足による偏見の増幅を懸念している。

　◇震災後売り上げ、前年比で４割減…東電に補償請求へ

　「放射能は大丈夫なのか」。原発建屋の爆発から間もない３月半ば、福島市成川の中古車販売「福島自動車流通センター」の根本義光社長（５７）は、インターネットで中古車を購入する予定だった男性から問い合わせを受けた。「問題はないと思います」と答えたが、数日後にキャンセルされた。

　震災後の売り上げは前年比４割減。特にネット販売が大きなダメージを受けた。震災前は毎月ネットで３台前後売れていたが、震災後は１台も売れていない。関東や関西からの問い合わせも今は皆無。根本社長は「震災で地元の客足は鈍い。県外客も失えば、この先どうすればいいのか」と頭を抱える。

　郡山市安積町の中古車販売店でも売り上げの３割を占めてきた県外客へのネット販売が震災後はゼロに。社員は「福島ナンバーというだけで見向きもされない」と肩を落とす。

　中古車販売約１００社で作る「福島県中古自動車販売商工組合」（川村秀夫理事長）の宗形義孝専務理事は「東電に金銭面での補償を求めていく。金額など詳細は詰めている最中だ」と説明。「原発事故が収束しない限り改善は望めない」と怒りをあらわにした。宗形専務理事によると、震災前は県内全体で月に推定で２０００台前後売買された。しかし原発事故後は「福島」「いわき」「会津」ナンバーの中古車は同業者向けのオークションに出しても応札がなく、宮城や新潟、北関東など近隣からの引き合いもないという。

　◇周りから「冷たい視線」…県外避難者「ナンバー変更したい」

　風評被害にユーザーも苦しむ。自動車の登録を行う国土交通省福島運輸支局（福島市）には、原発事故で県外へ逃れた避難者から、偏見などを理由にナンバーを変更したいという相談がこれまで２０件前後寄せられている。

　同支局によると、埼玉県に避難した女性は４月上旬、電話越しに「幼稚園に子供を送り迎えする時、周りの母親から冷たい目で見られた。子供がかわいそうなので早く埼玉のナンバーに変えたい」と涙声で訴えた。

　東京都に避難した男性会社員は「都内を走っているとジロジロ見られ、つらい」、やはり都内に避難した事業所経営の男性は「福島ナンバーだと商売にならない」と、それぞれ変更を希望する理由を訴えた。

　避難者は、避難先で車庫証明を取れば、ナンバーを変えられるが、多くは変更しないまま車の使用を続けているとみられる。

　同支局の小泉正彦・首席運輸企画専門官は「避難先の運輸支局でナンバープレートを変えられるのにうちに電話をしてきたのは、相談先が分からなかったのだろう」と話し、ユーザーが困惑していることをうかがわせる。小泉専門官は「それにしても原発の風評被害がここまで広がっていると思うといたたまれない」と嘆いた。

　◇「全くナンセンス」

　放射線医学総合研究所（放医研、千葉県稲毛区）の笠井清美・放射線防護研究センター研究推進・運営室長は「爆発時に原発近くにあった車でも、きちんと除染（洗車）すれば問題ない。福島のナンバーを嫌悪するのは過剰な反応で、全くナンセンスだ」と指摘。「風評被害や偏見をなくすためにも放射線の正しい知識を広め、一人一人が理解を深める必要がある」と話す。

　放医研は、放射線の健康への影響などについての電話相談窓口を３月１４日に開設。これまでに約１万１０００件の相談が寄せられているという。放医研の相談電話は０４３・２９０・４００３。