経産相、大飯再稼働を要請 福井知事「独自検証し結論」

ここは、地方自治体の意地を見せてもらいたいね。簡単に首を縦に振らないで欲しい。




　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、枝野幸男経済産業相は１４日、福井県庁を訪れ、西川一誠知事らに協力を要請した。政府が昨年７月に原発のストレステスト（耐性検査）を採用して以来、立地自治体に再稼働を要請するのは初めて。西川知事は県が独自に安全性を検証したうえで、結論を出すとした。政府は地元の同意を得られれば、野田佳彦首相と関係閣僚が改めて協議し、正式に再稼働を決める。

　枝野経産相は西川知事との会談で、政府と関電がストレステスト１次評価などを通じ、３、４号機の安全性を最終確認したと報告。県側が要望した活断層調査なども前倒しして平成２５年度までに終える考えを示し、再稼働後の安全性確保も強調した。また、関電管内の原発全基停止が続いた場合、今年の夏は、猛暑だった一昨年に比べ最大で１８・４％（５７０万キロワット分）の電力不足が生じると指摘。停止による火力発電のコスト増や、それに伴う電気料金値上げの可能性にも言及し、「日本社会や経済の現実を考えると、今後とも（原発を）重要な電源として活用することが大切」と述べ、理解を求めた。

　一方、西川知事は「県の要望への一定の回答はあった」と評価。大阪市や京都府、滋賀県など関西圏の再稼働への反発を念頭に、「原発の意義や必要性をぶれずに広く国民に示してほしい」と語り、政府が説明を尽くすよう求めた。再稼働の是非については、政府が提示した新たな安全基準を県の専門家委員会で再検証する意向を表明。「県議会やおおい町の意向を踏まえた上で考えをまとめる」とし、明確な回答は避けた。

　枝野経産相は時岡忍おおい町長、県議会関係者らとも会談。終了後、記者団に「立地自治体に加え、関西などの消費地にも、できるだけ早く丁寧に説明し理解を得たい」と述べた。

　政府は福井県の同意を得た上で７月をめどに再稼働を目指すが、県の方針決定には時間がかかるとみられる。隣接する京都府、滋賀県も慎重姿勢を崩しておらず情勢は予断を許さない。