人勧実施未定も、５月から民間給与調査…人事院

今年は、調査する必要ないだろ？法律で下がってるんだから。すげー時間とお金の無駄なんじゃない？


　人事院は１９日、２０１２年度の人事院勧告（人勧）の水準を決める資料となる職種別民間給与実態調査を、全都道府県を対象に５月から実施すると発表した。

　調査は公務員と民間企業従業員の給与を比較するため、従業員５０人以上の約１万１１００事業所を対象に実施し、結果を内閣と国会に報告する。

　国家公務員の給与は、２月に成立した国家公務員給与削減特例法に基づき、１２年度から２年間、本来の支給額と比べ９・７７～４・７７％削減されている。

　公務員給与が民間の水準を下回り、給与引き上げの勧告が必要となる可能性があるが、人事院は夏に１２年度の人勧を行うかどうかについて、「現時点で決まっていない」としている。