福島県外避難で解雇迫る

会社も、従業員も悪くない。悪いのは、東電だよな。


　東京電力福島第１原発事故を受け、福島県外などへの避難生活を強いられた住民が、勤務先から職場復帰を求められ、放射性物質への不安などを理由に復帰先延ばしを希望したところ、退職や解雇を迫られる事例が相次いでいる。１３日までの避難住民らへの取材で明らかになった。

メーカー勤務の３０代女性は事故後、福島県から中国地方に避難。会社は当初「半年間は自宅待機」としていたが、その後、６月から仕事に復帰するよう連絡を受けた。女性は子どもの健康不安などを説明したが、会社は「出社しないなら辞めてもらう」と通告。有給休暇を消化した７月中旬以降は欠勤扱いで、一定期間後に解雇となる。

警戒区域に指定されている富岡町の公立保育園に勤めていた３０代女性は、甲信越地方へ避難した約１０日後、福島に戻るよう指示された。甲状腺に持病があるため休暇を求めたが「特別扱いできない」と拒まれ、４月下旬に辞職。「公務員として非があるかもしれないが、健康への懸念が全く理解されなかったのは悔しい」

厚生労働省は「職場が通常の活動を再開しているなら、退職を求めても不当とは言えない」と指摘。「放射能の問題は法の想定外。当事者同士で話し合ってもらうしかない」と静観の構えだ。福島県によると、７月２８日現在、県外へ避難している住民は計４万８９０３人で、約１か月前より約３７００人増えた。