子ども手当修正案、３歳未満に手厚く 年収８００万円世帯は「負担増」

結局のところ、国籍用件をしっかりとして、児童手当・扶養控除復活のほうがいいですよね。


　民主、自民、公明３党が４日に正式合意した子ども手当の修正案では、３歳未満の子供や、３～１２歳の子供を「３人以上」抱える世帯に手厚い給付を行うことが決まった。９月までの現行制度（月１万３千円）から月２千円の上乗せとなる。民主党政権は１５歳までの扶養家族がいる世帯の所得税を安くする年少扶養控除をすでに廃止しているが、それでも低所得世帯では児童手当時代と比べて増収になるのが特徴だ。

　今年度は年収３００万円世帯で月３千円、５００万円世帯では月２千円増える。ただ、住民税の扶養控除も廃止される来年６月以降になると、３００万円世帯は月１千円しか増えず、５００万円世帯になると児童手当時代と同水準に戻る。

　当面、高所得世帯が増収となるのも注目だ。３歳未満児がいる年収１千万円世帯は月９千円、１５００万円世帯で月５千円増える。所得制限が導入される来年６月までを考えると、低所得世帯よりも、裕福な世帯に有利な見直しだ。

　中学生は一律月１万円と現行制度から月３千円の減額となった。それでも、児童手当時代は支給対象外だったから増収といえる。当時と比べると、年収１千万円以下世帯では月４千～８千円の増。来年６月以降も所得制限の対象外なら月１千～６千円は増える。

　負担増になる世帯が最大の問題だ。児童手当時代と比べると、小学生以下の子供がいる年収８００万円世帯では月１千円の減。来年６月になると減収幅は月４千円にまで膨らむ計算だ。

　修正案では、所得制限は「年収９６０万円程度」が対象となる。これより年収が上の世帯は、年少扶養控除廃止で政権交代前よりも減収になるため、落差が大きい。民主党は対象世帯に月９千円程度の負担軽減策を行うと提案し、自公両党も大筋了承した。ただ、具体的な負担軽減策が決まっていないため不安が残る。

　負担軽減策では、野党側は扶養控除を主張、民主党内には現金給付の意見が強い。３党合意は「平成２４年度税制改正までに総合的に検討する」としており、具体案は年末になる見通しだ。