原発事故の被災者、受け入れ自治体に財政支援

本来なら、なかった負担だからね。しっかり補償しないとね。 東京電力福島第一原発事故の影響で約１６万人が避難している問題で、政府は２３日、被災者を受け入れている自治体を財政的に支援する方針を明らかにした。 　福島県を除くと最大となる約１万３０００人が避難している山形県を訪れた平野復興相が、同県の吉村美栄子知事らとの意見交換会後、「特別交付税を中心に、自治体に財政的負担が生じない措置はしっかりさせていただく。最低限の国の責務だ」と述べた。今後、具体策を検討する。吉村知事は「小さなお子さんを連れている方が多い。幼稚園、保育園、学校などの支援を行っている」と述べた。