医療費免除終われば4人に1人「通院控え」－岩手県保険医協会がアンケート

・・・ってことは、今も無駄に病院にかかってる人がいるってことになるよね？




　10万人以上の医師、歯科医師でつくる全国保険医団体連合会が7日に開いた緊急集会で、岩手県保険医協会は、県内の患者を対象に行ったアンケート調査の途中結果を公表した。それによると、現行の医療費負担を一部免除する措置が終了すれば、4人に1人が通院をやめるか通院回数を減らすと答えた。

　同県保険医協会は5月10日から6月30日までの期間、はがきによるアンケート調査を実施している。緊急集会に合わせ、東日本大震災の被災者の仮設住宅や会員医療機関に配布している2万2000枚のうち、7日までに集まった2409人分のデータをまとめた。
　「医療費負担の免除期限が9月末までとなっているが、10月からの負担発生後はどうするか」との問いに対し、最も多かった回答は「これまで通り通院する」(70.2%)だった。ただ、「通院する回数を減らす」(20.5%)と「通院できない」(4.8%)を合わせると、4人に1人が通院控えを検討していた。「分からない」は4.1%だった。

　また、回答が「これまで通り通院する」以外の707人に理由を尋ねたところ、「医療費が負担である」が73.1%を占めた。以下は、「収入がない」(6.6%)、「交通費が負担である」(2.5%)、「家を建てる費用に回したい」(2.1%)などの順だった。

　現在、東日本大震災発生時に被災地域に住んでいた人のうち、国民健康保険、後期高齢者医療制度、全国健康保険協会の3保険に加入している場合は、医療機関の窓口負担の一部が免除されている。しかし、この措置は9月末まで(被災時に住んでいた場所が福島第一原子力発電所事故による警戒区域などだった人は、保険者にかかわらず来年2月末まで)の時限措置とされている。