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福島市は市内の小中学校、保育所、幼稚園の児童・生徒計3万4000人に、累積放射線量を測定するバッジ式線量計を配布する方針を決めた。学校などでは線量を測定しているが、校外では行動が異なるため、個別に健康管理する必要があると判断した。
市教委などによると、2学期が始まる9月から計測を始め、3カ月間実施する予定。線量計は1カ月ごとに回収し、研究機関が分析する。予算は1億6000万円で、6月定例議会に一般会計補正予算として議案を提出する。未就学児については、保護者の要望があれば配布するという。
福島県内ではこのほか、避難区域外で放射線量が年間20ミリシーベルトを超えると推定される「ホットスポット」が見つかった伊達市が、小中学生と3~5歳の計8000人に、一部が計画的避難区域の川俣町が小中学生と保育所、幼稚園の児童・生徒計1500人に、線量計を配布する方針を示している。
避難区域を抱える南相馬市は現在、配布を検討中。同市教委は「長期間にわたってデータを蓄積しないと放射線の影響が測れない。管理システムを構築する必要があり、予算が足りない」としている。
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