事情のある人もいるのでしょうが・・・全員が本当に必要なのか?
全国最多の生活保護受給者を抱える大阪市は24日、平成22年度の一般会計決算見込みの速報値を発表し、生活保護費が過去最高額を更新する2910億円となることが明らかになった。生活保護費の増加は20年連続。市財政全体では人件費を抑えたことなどもあり、22年連続の黒字会計は守ったが、生活保護費の増大に圧迫される市の苦しい財政状況が改めて浮き彫りになった。
大阪市の生活保護費は平成3年度で888億円(受給者数4万3千人)で、一般会計に占める割合は5・6%にとどまっていたが、その後は年々上昇。決算の対象年度となった22年度は2910億円(同14万6千人)で一般会計に占める割合は17・3%にまで増加している。23年度の受給者数は15万人を超えており、市民の18人に1人が生活保護の受給者となっている。
大阪市は平成12年度に3397億円に上っていた職員の人件費を10年連続で減少させ、22年度には2295億円に抑えたほか、一般施策の経費や特別会計などへの繰り出しも圧縮したが、生活保護費を含めた22年度の扶助費は前年度から527億円増え、4877億円となった。
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