Ｂ型肝炎和解金の財源、所得税の臨時増税検討

増税に次ぐ増税、放射性物質・・・次世代・未来へのつけは大きすぎますね・・・

　政府・民主党は２８日、Ｂ型肝炎訴訟で原告団と和解の基本合意が成立したことを受け、今後５年間で和解金などに必要とされる１兆１０００億円について、財源の具体的な調整に入った。

　政府は所得税の臨時増税を検討しているが、震災の復興財源でも所得税を含む「基幹税」の増税案が浮上していることもあり、政府・与野党の調整や協議は難航が予想される。

　細川厚生労働相は２８日の記者会見で「（Ｂ型肝炎の感染原因となった）集団予防接種では多くの国民が利益を受けた。そういう意味では国民全体で（患者への）給付を負担していくという考えだ」と増税に前向きな姿勢を示した。

　和解金などを巡っては、救済期間は３０年、必要な財政支出は最大３・２兆円に及ぶとされる。民主、自民、公明３党は財源確保策について、「期間を限り、国民全体で広く分かち合う観点から、特別の財源措置を講じる」方針では既に一致している。