被災自治体「ホットスポット」対策に苦慮 市内転居で支援、校庭の表土除去

もっと早く、国や県が動けば除染もできたろうに・・・

　福島第１原発事故で、国が指定した避難区域以外でも局地的に放射線量が高い地域「ホットスポット」などがある福島県内の自治体が、独自の取り組みに動いている。住民らの不安や不満に対処するためで、同県伊達市では住民が市内に避難したほか、他の自治体でも独自に放射線対策に乗り出した。

　「家族の絆を保ちながら、元の生活に戻れる日まで頑張ってほしい」。伊達市役所霊山総合支所で２０日、仁志田昇司市長が訴えた。同市はホットスポットに住む住民に、市内の放射線量が比較的低い地域の公営住宅を提供。この日は避難を希望した１３世帯のうち１０世帯に鍵が渡された。

　鍵を受け取った主婦、大槻真由美さん（３９）は夫（３８）と長男（３）、次男（２）と移る。家の土を掘り返したり、壁を洗い流したりしたが、線量に変化はなく、避難を決めた。父母とは別居を余儀なくされる。「子供のために避難を選んだ。移りたくて移るわけではない」と打ち明ける。

　家族４人で入居予定の別の主婦（２６）も「５歳と３歳の子供のため。原発のせいで、お金がかかる。支援を受けられる公営住宅にした」と話す。

　市内には年間累積放射線量が２０ミリシーベルトを超えるとみられる「ホットスポット」が３地区に点在。国はホットスポットと推定される場所を「特定避難勧奨地点」として支援を行う予定だが、市は住民らの不安を受け、早めの避難を実現させた。大槻さんは「やれることを自分たちでやり、家族を守るしかない」と話す。

　同じく放射線量の高い地域を抱える郡山市では、４月下旬から市内の小中学校、保育所の校庭・園庭の表土を除去する対策を県内で初めて実施した。福島市も学校など計１９３施設で夏までに表土除去をする方針で、二本松市、本宮市なども除去を決めた。

　福島県は除染効果を調べるため、福島市の小学校３校で２５日から実験を始める。

　学校除染の指針を作るのが目的で、校庭やプール、校舎の外壁など、１校につき最低１２０地点の空間放射線量を測定。一部を水洗いで除染し、放射線量の変化を調べる。学校周辺の通学路も調査する。

　国の対策に募る住民の不安。県では不安解消のため、「雨どいや遊具など細かく調べる」（災害対策本部原子力班）としている。