橋下徹・大阪府知事「ソーラーパネル設置義務化」 他府県からは慎重な声

なにかしら、思い切った政策が必要ですよね。脱原発には。

大阪府の橋下徹知事は２６日の関西広域連合委員会で、太陽光発電の拡大をはかるため、住宅やマンションを建てる際に太陽光発電パネルの設置を義務付ける構想を明らかにした。

　設置費用について橋下知事は「社会の中でグルグル回すような形にすべき」と述べ、電力を買い取ってもらった収入で、設置費用を回収してもらうアイデアを示した。マンションは戸数に応じた「負担金」の支払いを求め、その資金を既存住宅のパネル設置の助成にあてる計画を披露した。

　橋下知事が示した試算では、関西広域連合加盟府県内の新築住宅とマンションは年間計約８万戸。１戸あたり、発電量４キロワットのパネル設置を義務付ければ、年間の発電量は原子炉０・０５基分に相当するという。

　橋下知事は記者団に「義務なので慎重に考えます」と語ったが、「今の時代の流れから、住宅購入者に負担をお願いしても、ある程度認めていただけるんじゃないか」と述べ、府民の意向調査を検討していることを明らかにした。

　一方、他府県からは慎重な見方も出ていて、連合委員会終了後、兵庫県の井戸敏三知事は「義務付けが受け入れられるほど（自然エネルギーへの）意識が高まっているのか」、京都府の山田啓二知事は「いろいろハードルがあるのは間違いない」と語った。