仙台市沿岸住民の６割以上が「移転したい」 市は内陸への集団移転を提案へ

政府が構想している復興案が早く実現できればいいんですがね。  


東日本大震災の津波で家屋が全壊するなどの甚大な被害を受けた仙台市宮城野、若林両区の沿岸住民の６割以上が別の場所に移転したいと考えていることが２０日、仙台市のアンケート調査で分かった。市は沿岸住民約２６００世帯に内陸部への集団移転を勧めることなどを決め、今月中にまとめる復興ビジョンの原案に盛り込んだ。

　アンケート調査は、今月上旬に沿岸住民１７７０人から回収した。

　それによると、最東端の地域で、甚大な被害を受けた６６８人のうち６４・８％の４３３人が「別の場所に移転したい」と回答。家屋の半壊が目立つやや内陸の地域の９０３人は「別の場所に移転したい」と「元の場所で生活したい」がほぼ半々だった。

　市の復興ビジョン原案では、移転先として震災で堤防の機能を果たした高さ約６メートルの仙台東部道路より内陸側を想定。沿岸部については今後、レクリエーション施設やスポーツ施設などを整備した「防災公園緑地ゾーン」と、生産性の高い農業を目指す「田園再生ゾーン」に分けて復興に取り組むとしている。

　市は２１日以降、地元住民と意見交換し、今月末までに復興ビジョンを決定。１０月末までに復興計画案を取りまとめる。