避難住民の８割が「当日に発生知らなかった」 国会事故調

津波や停電があったとき、どうやって情報を伝達するか？今後の大きな課題だよね。

　国会事故調では、東京電力福島第１原発事故の避難住民約１万世帯から回答を得たアンケート結果も公表した。８割が原発事故の当日に発生を知らないなど、政府の避難指示の混乱ぶりが浮き彫りになった。報告書は政府の対応を非難し、「混乱を極めた避難の状況や現在の困窮が感じられた」としている。

　調査は今年３～４月に避難指示が出された１２市町村の住民約２万１千世帯を対象に実施した。

　政府は事故当日の昨年３月１１日午後７時３分に緊急事態宣言を発令。この時点で事故発生を知っていたのは１割未満で、翌１２日午前５時４４分に半径１０キロ圏内に避難指示を出す頃に２割ほどになった。午後６時２５分に２０キロ圏に拡大した時点では、浪江、双葉、大熊町など原発隣接自治体では８割以上が知るようになったものの、原発から離れた飯舘村などの住民は、この時点でも５割に満たなかった。

　また、事故後１年間で６回以上避難した住民は浪江町で３２％、双葉町で２９％とおよそ３割に達したのをはじめ、大熊、楢葉、富岡、広野町でも２０％を超えた。この６町では４回以上避難した住民の割合も６割以上にのぼっている。