＜胆管がん＞未発症元従業員「会社は検査費用を負担して」

会社の信用問題にも繋がると思うから、費用負担はするべきだと思うよね。社員だって不安だろうに。


校正印刷（色見本製作）を業務とする大阪市の印刷会社で胆管がんが多発している問題で、発症していない複数の元従業員が、発症への不安や、健康診断の費用に対する不満を募らせている。労災申請できないため、費用を自己負担して検査を受けた元従業員もいる。「医師に『今は異常ない』と言われたが、この先が不安。会社は責任を取り、費用を出すべきだ」と訴えている。

　９０年代前半に校正印刷部門で勤務した元従業員の男性（４０代）は、今回の問題発覚後の６～７月、病院で胆管がんの健康診断を受けた。症状は出ていないが、「一緒に働いていた人のほとんどが発症した」との不安からだ。血液、ＭＲＩ（磁気共鳴画像化装置）、超音波の各検査の結果は異常はなかった。しかし、医師から「胆管がんの原因物質が何なのか、はっきりするまで様子を見ましょう」と言われ、３カ月に１回の検査を勧められた。今回は健康保険の適用を受けたが、約１万４０００円を自己負担した。

　「胆管がんは潜伏期間が長く、僕も１００％大丈夫というわけではない。会社からは何も連絡がない」と不安と憤りを口にした。

　同時期に働いた別の元従業員の男性（４０代）も健康に異常はみられないが、近く自費で詳しい検査を受ける予定だ。「頑張って生きたい」。こう訴える男性は「ＣＴ（コンピューター断層撮影）のような高額な検査は、今勤めている会社に負担してもらえない。せめて検査費くらいは、国や当時の会社が負担すべきだ」と主張した。

　関係者によると、１３人が胆管がんを発症した大阪市内の印刷会社は今年６月ごろ、現在の連絡先を知らせるよう元従業員に手紙を送付。７月には胆管がんの健康診断について、会社が検査費に加え、交通費や休業補償などとして１万５０００円を出すと通知した。しかし、前述の２人をはじめ一部の元従業員に通知は届いていない。

　この印刷会社の顧問弁護士は２７日までの毎日新聞の取材の申し込みに応じなかった。