公務員の退職手当引き下げで一致＝民間との格差是正で―有識者会議

国が赤字続きのときに、そんなに高い給料と退職金もらってることが問題だよね。ギリシャと同じ轍を踏まないようにしないと。
　

　　国家公務員の退職手当と共済年金の上乗せ部分（職域加算）の給付水準が、民間より402万円高いと人事院の調査で指摘されたことを受け、政府の有識者会議（座長・森田朗学習院大教授）は15日、官民格差の是正に向け、当面は公務員の退職手当の引き下げで対応する方向で一致した。
　今国会で審議中の厚生年金と共済年金を統合する被用者年金一元化法案は、2015年10月の施行に合わせ、民間の企業年金に相当する職域加算を廃止することも盛り込んでいる。それまでの間は、年金部分で調整するのは手続き面などから難しいため、退職手当を引き下げる方法で、民間の退職金と企業年金を合わせた給付水準との格差を埋める考えだ。