簡保に「休眠」454億円＝支払い義務、時効で消える―検査院

ひどい話だよなあ、時効を迎える前にしっかり対策取って欲しいよね。
　

　

　　郵政民営化で発足した郵便貯金・簡易生命保険管理機構について会計検査院が調査したところ、簡易保険金計約454億円の支払い義務が時効で消滅していたことが分かった。郵便貯金では、預金者の権利が失われた「権利消滅金」が約316億円あり、検査院は11日、このうち計約607億円は機構で保有する必要性が乏しいとして、機構を所管する総務省に対し、国庫に納付させるよう求めた。
　政府は、金融機関で10年以上、取引のない国民の「休眠預金」を東日本大震災の被災地支援などに活用することを検討しているが、本来なら受取人に支払われる簡保の「休眠」資産の国庫納付は、政府の議論に影響を与える可能性もある。
　機構は、旧日本郵政公社が解散した2007年10月に発足し、民営化前に契約した簡保や、預かった郵便貯金を管理している。