原発交付金６５７億円圧縮可能…新規建設進まず

全部カットだよ、こんな金・・・あるとこにはあるんですなあ。


　原子力発電所の建設地や予定地となる自治体のために国が積み立てている「周辺地域整備資金」について、会計検査院は５日、原発の新規建設が進まず、東京電力福島第一原子力発電所の事故でさらに遅れることも想定されるとして、資金を所管する経済産業省に対し、当面の間、６５７億円の資金が使われる見込みがなく、縮減が可能だと指摘した。

整備資金は、発電所建設地の市町村などに交付されている「電源立地地域対策交付金」の一部にあてるために２００３年度に設置された。２０１０年度末時点の残高は、約１２３１億円で、国は震災復興にあてるため、１１年度補正予算で５００億円を取り崩すことを決めている。

積み立ての対象となっているのは０９年度時点で建設計画のあった福島第一原発７号機、８号機など原発１４基分（必要額約１９０６億円）だが、東電は原発事故を受け、両機の増設中止を決定。また、東北電力が計画している浪江・小高原発（福島県浪江町、南相馬市）も用地取得が難航し、当初の着工予定から約４０年遅れるなど、建設が進んでいない。