人事院勧告見送りへ 政府・民主党方針

今年に限っては、納得してもらいましょう、公務員の方々には。日本が大変なときなんだから。


　政府・民主党は２１日、国家公務員給与を平均０・２３％削減するよう求めた平成２３年度の人事院勧告（人勧）の実施を見送る方針を決めた。人勧に基づく給与法改正案の提出は見送り、東日本大震災の復興財源確保のため公務員給与を平均７・８％引き下げる特例法案を今国会中に成立させる方針だ。

人事院勧告の見送りは、制度がスタートした昭和２３年直後の混乱期を除けば、財政難を理由に見送られた５７年以来２９年ぶりの異例の措置となる。政府は月内に給与関係閣僚会議を開いて見送りを正式決定する。

民主党の公務員制度改革・総人件費改革プロジェクトチームと総務部門会議の合同会議は２１日、人勧実施を見送る方針を決定。川端達夫総務相も記者会見で「時間はいくらでもあるわけではない」と語り、来週中に給与関係閣僚会議を２回程度開く考えを示した。

ただ、人勧制度は公務員に対する労働基本権制約の代償措置のため、見送りで憲法上の問題が生じるとの指摘もある。そのため、政府は協約締結権付与を盛り込んだ公務員制度改革関連法案の成立を急ぐ。