人勧より給与削減法案優先 官房長官が表明

税収も厳しい中、復興のためにみんなで協力しないといけないですからね。当然だよな！


　藤村修官房長官は５日の記者会見で、国家公務員給与を３年間にわたって平均約８％削減する特例法案について「（給与削減分の）財源を充てる平成２３年度第３次補正を固めている。国会で早期に成立させてほしい」と述べ、復興財源を捻出するため、人事院勧告より給与削減特例法案の成立を優先すべきだとの認識を示した。

野田佳彦首相も５日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、「平成２５年度までに国家公務員総人件費の２割削減が実現できるよう全力を挙げる」と述べ、臨時増税への理解を得るため公務員の人件費カットに取り組む決意を示した。首相は、国会議員の定数削減についても「民主党代表として積極的に関わり、実現に努力したい」と語った。

政府は６月に特例法案を国会に提出。しかし、国家公務員に労働基本権の一部を付与する国家公務員制度改革関連法案との同時成立を目指す方針に野党が反発、継続審議となっている。一方、人事院は国家公務員の月給を平均０・２３％引き下げるよう勧告し、特例法案との調整が焦点となっている。

公務員制度改革関連法案の成立を要望している連合の古賀伸明会長も５日の記者会見で、「今回の人事院勧告は無視してもらわなければならない」と述べ、実施見送りを求めた。