34都府県が導入・検討＝クラウド、災害時に期待―時事通信社調査

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　インターネットなどを通じたクラウドコンピューティング（クラウド）を行政事務処理に活用する自治体クラウドについて、都道府県の約7割に当たる34都府県が既に導入、あるいは導入に向け検討していることが29日、時事通信社の調査で分かった。これらの団体は、クラウドの特徴である情報システムへの投資負担の軽減に加え、地震や津波などで庁舎が被害を受けても、外部のサーバーを通じて業務継続が可能になる「災害への強さ」に期待している。
　自治体クラウドは、民間事業者などが運営するサーバーやソフトをネット経由で利用して行政事務を処理する手法。自治体が独自にシステムを開発し、他の自治体と共同利用するケースもある。自治体が単独でシステムを構築するのに比べ、維持管理費が格安になる利点がある。
　調査は9～10月、47都道府県と19政令市を対象に実施し、全団体から回答を得た。
　調査結果によると、クラウドを導入しているのは、青森、岩手、福島、東京、新潟、石川、兵庫、香川、鹿児島、沖縄など28都府県。具体的には、京都府が電子申請、施設予約に関する事務などを府内26市町村と共同実施している例などがある。また、静岡県が「導入に向け、実証実験などを実施している」と答え、愛知、岡山など5県が「導入に向け、検討している」と回答。北海道、宮城、長野など13道府県は「検討はしているが、方向性は決まっていない」と答えた。
　政令市では、札幌、仙台、浜松、京都、北九州など11市が既に導入しており、静岡市が導入に向けた検討を行っている。