農産物出荷制限、市町村単位で 政府方針

福島第１原発の放射能漏れ事故を受けて、都道府県単位で実施してきた農産物の出荷制限について政府は、市町村単位で設定や解除ができるように改める方針を固めた。枝野幸男官房長官が４日、記者会見で明らかにした。

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　これまで明確でなかった出荷制限の解除については、出荷制限の対象となった品目を１週間ごとに放射線量を調査し、３週連続で暫定規制値を下回れば規制を解除するとした。

　枝野長官は、千葉県の旭市、香取市、多古町のホウレンソウと、旭市のチンゲンサイなどについて、暫定規制値を上回る放射性物質が検出されたとして、出荷を制限するよう千葉県知事に指示したことも明らかにした。

　また、厚生労働省は４日、食品や飲料水から摂取する放射性物質の食品衛生法の暫定基準値について、現状維持とすることを決めた。同日開かれた専門家などによる薬事・食品衛生審議会の食品衛生分科会で、「現状維持すべきだ」とする所見が出たことを受けての措置。

　厚労省は３月１７日、東京電力福島第一原発の事故を受け、原子力安全委員会の摂取制限の指標値を用いてヨウ素を年間５０ミリシーベルト、セシウムを年間５ミリシーベルトを超えて摂取しないように食品ごとの暫定基準値を設定。例えばホウレンソウであれば、ヨウ素は２千ベクレル、セシウムで５００ベクレルを上限としていた。

　数値が暫定で決められたため、厚労省では先月２０日、健康に害を与えないための放射性物質の指標を定めるよう、内閣府の食品安全委員会へ諮問。同委員会は２９日、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）や世界保健機関（ＷＨＯ）などの国際機関のデータなどを参考に現状の基準値を「十分安全」とする評価をまとめ、政府の原子力災害対策本部も今月１日、現状の維持が妥当とする見解を示していた。