マンモス避難所 スタッフ“悲鳴”トラブルも表面化

1ヶ月近くも避難所生活が続いていますし、まだまだ仮設住宅も足りませんしね･･･
なんとか、乗り越えていただきたいです！

東日本大震災で、いまだ５００人以上の人が避難生活を続ける学校や体育館といった“マンモス”避難所の運営問題が表面化している。援助物資や情報が集まるなど、震災直後には強みを発揮した大規模避難所も人の出入りが激しいゆえのトラブルが目立つようになった。避難所運営は転換を迫られている。

　「人が足りない、ものが足りない、ないないの中でなんとかやっていかないといけない」

　約６５０人が避難している岩手県陸前高田市の市立第一中学校。運営組織は避難者で自然に構成された。スタッフの山崎亮さん（２６）は津波で家が流され、母親が行方不明となっている。山崎さんら約２５人が震災後から交代することなく、避難所の運営に当たっている。

　１回に１５００人分を作る食事の手配や救援物資の管理など、まさに睡眠時間を削ってさまざまな対応に当たっている。避難者同士の救援物資の配給をめぐるトラブルを解決したり、夜間パトロールも行っている。避難者の出入りは名簿で管理しているが、無断で出ていく人もおり、正確な数は把握しきれていない。

　４月に入り、学校の新学期が始まりつつあるが、仮設住宅の建設は進んでおらず、先行きは不透明だ。

　スタッフの疲労もピークに達している。山崎さんは「スタッフの誰が抜けても回らなくなる状況。被災者なので、片づけや肉親の捜索などやることは山ほどある。避難所の運営について県や市が主導して対策をしてほしい」と要望する。

　避難者と運営側がはっきり分かれている避難所もある。

　約１１００人が避難する宮城県気仙沼市の総合体育館では、運営は体育館や市のスタッフが行い、食事は自衛隊が用意している。スタッフの一人は「当分はこの状況が続くと思う。先が分からない状態で避難している人も多いので不安はあるだろう」と話す。

　避難生活が長期化する見通しの中、岩手県は医療関係者を派遣して県内の避難所の現状を調査。衛生面や食事などで支援が必要ならば、今後、県職員やボランティアを派遣する予定だ。

　避難所の自治組織を確立するために、阪神大震災など過去の災害経験者らを避難者のまとめ役として派遣し、復旧や復興について地域をまとめる役割を引き継ぐことも検討している。