＜障害者差別禁止法案＞内閣府部会が提言案

差別は良くないことだけど、この法案で助け合うことが平等ではないと思われてしまってはいけない。大変な時には手を差し伸べられる人が増えますように。

　障害に基づく差別の解消を目指す障害者差別禁止法案について、内閣府障害者政策委員会の差別禁止部会は１４日、提言案をまとめた。今後、提言案を参考に内閣府が、関係各省庁と調整し法案を作成、来年の通常国会への提出を目指す。

　提言は差別について▽障害を理由に障害のない人と違う扱いをする▽平等な対応をするため必要な障害に応じた配慮をしない－－などと定義。配慮については企業などに過度にならない程度の負担を求めるとしている。法案作成にあたっては各地で公聴会を開き、年度内の閣議決定を目指す。

　ただし、法案作成にあたっては紆余（うよ）曲折も予想される。文部科学省の特別支援教育の担当者は、「障害のある子とない子の扱いを分けることを差別と見なされては、一人一人の能力を伸ばす特別支援教育が難しくなる」と懸念する。厚生労働省の幹部は「内閣府の部会は障害者団体など考え方の近い人々の集まり。実際の法案は違ったものになるのでは」と指摘する。

　重度の肢体不自由の高校生の三女（１５）を育てる伊勢理加さん（４５）＝宮城県石巻市＝は「法律ができれば大きな前進だが、差別をなくすため地域の支援や財源も合わせて確保してほしい」と話す。