＜原発ゼロ目標後退＞憤る市民、被災地 「全くひどい」

結局は金だろ？本当に国民のこと思ってるなら、目標に向かって突き進めよ、ボケ政治家ども！

　「国民をばかにしているのか」－－。２０３０年代に原発稼働ゼロを目指すとした「革新的エネルギー・環境戦略」を政府が決定してわずか５日。この戦略の閣議決定が見送られたことに、原発に反対してきた市民や東京電力福島第１原発事故の被災地の首長らから怒りの声が噴出した。

　「パブリックコメント（意見公募）で国民の多くの人が『原発０％』を求めていた。閣議決定の見送りは国民の声の無視に他ならない」。首相官邸前での反原発デモを呼びかけている市民団体「首都圏反原発連合」のスタッフ、原田裕史さん（４５）はこう憤った。

　核燃料サイクルの継続など矛盾をはらんでいた政府の戦略。１９日に発足した原子力規制委員会の人事に抗議している国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」理事の満田（みつた）夏花（かんな）さん（４５）は「目標自体があいまいで矛盾を抱えていたが、政府として決めたことを閣議決定しないとは」。

　また、東海第２原発がある茨城県東海村の村上達也村長は「革新的エネルギー・環境戦略とは何なのか。全くひどい。もう一度原発事故が起こらないと分からないのか。この国にはあきれる」と政府を強く批判。枝野幸男経済産業相が１５日に新たな戦略の説明のため訪れた青森県では、幹部が「大臣が説明したことは重いはずなのに、どういうことか。核燃料サイクルの継続もほごにされるのでは」と憤慨した。

　被災地でも怒りが渦巻いた。全域が避難区域になった福島県川内村の遠藤雄幸村長は「抵抗勢力がいるのは当然。それで方針がぶれることはリーダーとして一番やってはいけない」とあきれた様子。南相馬市の桜井勝延市長も「犯罪に近い行為。何のための意見聴取会だったのか。財界の圧力に屈したとしか思えない」と怒りをあらわにした。