母子家庭 平均年収２９１万円 子育て世帯所得の４４％止まり

片親家庭に着眼しすぎだけど、両親いてもどっちかが事情があって働けなくて大変な家庭もたくさんあるだろうよ！

■就業８割、非正規雇用増

　厚生労働省が５年に１回行っている全国母子世帯等調査の最新結果で、母子家庭の平均年間収入は２９１万円と、子供のいる世帯の平均所得（６５８万円）の４４・２％にとどまることが判明した。前回調査に比べ、非正規雇用の割合が増加しており、ひとり親への経済支援や就業促進策充実を求める声が上がっている。

　４年前に夫と離婚した埼玉県の女性（４２）は、３歳の娘を１人で育てながら都内で事務職の派遣社員として働いている。

　夫との約１０年間の結婚生活で埋められない溝ができ、離婚を話し合い始めた直後に妊娠が判明した。

　「３８歳という自分の年齢を考え、離婚しても産みたいと思った」

　決意が揺らがないよう、安定期に入った後に夫へ妊娠を告げ、その後、離婚が成立した。

　派遣先には産後２カ月で復帰した。「それが限界と言われた」。月々の収入は給与や児童扶養手当などで約２０万円。家賃、保育園料、職場への交通費などを払うと手元にはほとんど残らない。「面接に行くと『子供はどうするのか』と聞かれ、正社員の仕事なんて特殊技能でもない限り無理」。子供をきちんと進学させられるか、不安は尽きない。

　「厳しい経済状況下、ひとり親として一人二役を担うことが就労面に大きな影響を与えている」。調査を行った厚労省は分析する。

　今回調査によると、平成２３年１１月１日時点で母子家庭は推計１２３万８千世帯、父子家庭は２２万３千世帯。職を持つ母子家庭は８０・６％と、前回調査の１８年度に比べ３・９ポイント減少した。

　形態別では、正規雇用が前回比３・１ポイント減の３９・４％だった一方、パートやアルバイトなど非正規雇用は同３・８ポイント増の４７・４％と半数近くを占めている。

　父子家庭も平均年間収入は４５５万円と平均的世帯の７割弱だ。生活保護や各種手当、元配偶者からの養育費などをのぞいた就労だけになると、母子家庭が１８１万円、父子家庭が３６０万円にまで減少する。

　ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の大矢さよ子理事は「少子高齢化社会で、１人で子供を育てている親を支えることは日本の将来にとっても大事なこと」と指摘。「資格取得のサポートなど、収入が上がるような支援策を国はもっと手厚く行うべきだ」と話している。