「備蓄のスペースない」帰宅困難者対応に悩む企業

そうなんだよね、スペースが全然ないんだよ。新たにスペース作れないんだよね・・・

　東日本大震災を踏まえ、首都直下地震で想定される帰宅困難者対策の最終報告では、企業に被災後３日分の水や食料などの備蓄を求めた。東京都内の各企業は都の「帰宅困難者対策条例」が施行される来年４月までに準備を進めているが、備蓄スペースの確保など課題も少なくない。

　「民間施設や地下街などでは備蓄スペースの余裕がほとんどないのが実情だ」

　こう語るのは、東京・丸の内の企業などでつくる「東京駅周辺安全安心推進協議会」の折原清事務局長。企業からは「自社対応で限界」との声も多く出ているといい、「帰宅困難者のサポートを誰が担うのか見えてこない」と嘆く。

　首都直下地震が起きれば屋内退避者も含め約３６万５０００人の滞留者が発生すると予想されている新宿駅周辺。「新宿駅周辺防災対策協議会」の事務局を務める新宿区危機管理課の平井光雄課長は「各企業は備蓄をしはじめた段階」と明かす。「外部の帰宅困難者を受け入れ、万が一のことが起きた場合、責任や補償の問題はどうなるのか心配」といった懸念も企業から寄せられているという。

　一方、鉄道業界では準備が進んでいる。東京メトロは東日本大震災前の平成９年から非番を除いた出勤社員約６５００人分の３日分の食料と水を配備。担当者は「震災があってもできるだけ電車を動かし、首都の足を確保する」と胸を張る。約７０００人の職員を抱える東京都交通局も２日分の備蓄を完了しており、３日分の備蓄確保に向け準備を進めている。