いじめ対策、学校任せから外部人材活用へ

人任せにせずみんなが子供たちのことを考えていけばイイだけの話。

文部科学省は５日、いじめ問題などに関する新施策を発表した。

　いじめについて「決して許されないこと」とした上で、学校現場の主体的な取り組みに委ねてきた従来の「受け身の対応」を変更。被害者や保護者、学校を支援する組織を全国２００地域に設置することや、学校と警察との連携強化などを盛り込んだ。外部専門家の力を活用することで、いじめ対策を強化する。

　今回の施策は、大津市で中２の男子生徒が自殺した問題を契機に策定した。具体策では、〈１〉いじめ問題解決で外部人材を活用〈２〉道徳教育や体験活動を通じたいじめの未然防止〈３〉スクールカウンセラーの拡充、元警察官など生徒指導推進協力員の増員などによる早期発見、早期対応〈４〉教員研修の充実――を挙げた。