2012年1月25日水曜日

<民主>原子力「規制庁」に 「安全庁」から方針転換

脱原発やら、安全規制やら・・・そんなことも金儲けの一部と化するのか?規制よりもなくてもやっていけるという方針にはならんのか?




4月発足予定の新たな原子力規制機関の名称について、民主党の環境、内閣両部門と原発事故収束対策プロジェクトチームの合同会議は24日、「原子力規制庁」とする方針を決めた。政府は当初「原子力安全庁」とする考えだったが、党内から「原発に対する(国民からの)批判が高まっており、『規制』を入れるべきだ」との要望があり、方針転換する。25日に開かれる同会議で了承を得て、27日に関連法案の閣議決定を目指す。

 規制庁は原発の規制強化を目的に、環境省の外局として新設される。原発推進の立場に立つ経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、内閣府の原子力安全委員会と統合。文部科学省が担っている放射線モニタリングの司令塔機能も移す。

 名称をめぐっては、細野豪志原発事故担当相の強い意向で「安全」を入れていたが、昨年12月、プロジェクトチームから「原子力規制庁」とするよう提言が出されていた。

 また、24日の合同会議では、原発を運転開始から40年で原則廃炉とし、20年を超えない期間で延長を可能とする例外規定を盛り込んだ「原子炉等規制法」改正案についても議論。文面について多くの委員から「60年間の運転が可能と解釈できる」との異論が相次ぎ、40年を超える運転継続はあくまでも例外であることを明確化するよう修正することで意見統一された。文面は25日の同会議で最終決定する。

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