「まんべくんツイッター」無断で再開 長万部町「許可していない」

あれだけ節電って言ってても、この冬も至る所でイルミネーションやってるからなあ。原発無くても、電気足りるんじゃ？


　政府が原子力発電所の寿命を原則として「４０年」に定める方針を示したが、原発の新設や増設を認めなければ、日本は２０５０年までに「原発ゼロ」となる。定期検査に入った原発が再稼働できない状況にある問題でも、地元自治体の不安が強い高経年化原発の再稼働が認められず、そのまま廃炉となる可能性も否定できない。原発ゼロで安定供給を確保できるのか。原発の新増設を含めたエネルギー政策と合わせて議論することが必要だ。

　「原発の必要性について論じているつもりはない。あくまで安全確保の観点に立った法改正案だ」。内閣官房幹部は「寿命４０年」についてこう説明する。

　だが、法改正が日本のエネルギー政策に重大な影響を与えることは避けられない。政府は電力会社が申請し、安全性が確認できれば４０年超の運転を認めるとしているが、これは「極めて例外的なケース」（細野豪志環境相）としている。

　国内にある５４基の原発のうち４０年を超える３基について、政府は改正法が成立した後もすぐに運転停止を求めず、「一定の運転猶予期間を設け、４０年超の運転を申請するかどうか判断してもらう」（内閣官房幹部）という。

　だが、運転開始から年数がたった高経年化原発に対する立地自治体の不安は大きい。経済産業省原子力安全・保安院では、東京電力福島第１原発事故に高経年化が影響したかどうかなど安全性について、専門家による検証を進めている。立地自治体からは、「３０年超の原発はそのまま廃炉にすべきだ」との意見も出ている。

　電力会社は、原発の新規立地が困難となるなか、保守点検の強化などによる長寿化に取り組んでおり、３０年超の原発は１０年ごとに運転認可を受ける仕組みになっている。各社は「６０年運転」も視野に入れてきたが、改正法が成立すれば、長寿化も見直されることになる。

　野田佳彦首相は原発事故を受け、「新増設は難しい」としてきた。２００９年１２月に運転を開始した日本で最も新しい北海道電力泊原発３号機は、２０４９年に４０年を迎える。