共通の中間・期末試験を 橋下市長、市教育委員に提案

現場の教員の負担を減らすのにも繋がるかもね。評価も、最低評価が続いたらそれなりの対応をしてもらいたいですよね。


大阪市の橋下徹市長は１０日、２月議会で市長提案を目指す「教育基本条例案」などをめぐり、市教委の委員６人と市役所内で直接討論。議論がかみ合わずすれ違いとなる場面も目立った。討論の中で橋下市長は、学力の学校間格差を解消するため、現在は市内の学校ごとに個別に作成している中間、期末試験の問題を統一化することの検討を教育委員側に提案した。

　討論で橋下市長は、教育委員が従来、市長との意見交換や市民との意見交換をしてこなかったことを問題視し、「これが形骸化の最たる例。これで、どうやって保護者の感覚を感じるのか。保護者の感覚を教育委員に注入するのが、条例案の肝の部分だ」と詰め寄った。さらに「教育委員が設定している教育目標の、正当性の根拠は何か」と質問を投げかけた。

　委員側は「クラスをみれば、子供の様子は分かる。そこは評価してほしい」「市民の意見も間接的に頂戴し、生かしている。市民の期待や要望に外れてはいない」などと反論した。

　また、条例案では最低評価を２回連続で受けた教員を分限免職の対象とするとしていることについても、委員側は「排除や性悪説の仕組みは先生のモチベーションを下げる」と反論。橋下市長も「では、具体的に（最低評価の）Ｄ評価の教員をどうするのか」と再反論するなど、意見のすれ違いもみられた。

　さらに、橋下市長は教育基本条例について「教育目標を知事が設定して責任を持つ部分は政治マター。この部分は条例から切り離す」と発言。府教育委員らの理解を得やすくするため、首長による教育設定の部分を盛り込んだ条例と、学校のマネジメント面を定める条例の２条例に分割する考えもあると説明した。