＜野田首相＞「近いうちに解散」民自公、党首会談で合意

何をグダグダと・・・どの政党も、結局国民のほうを向いてないね。

　野田佳彦首相は８日夜、自民党の谷垣禎一総裁と国会内で約４０分間会談し、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案について「（民主、自民、公明の）３党合意を踏まえて早期に成立を期す。成立した暁には近いうちに国民に信を問う」ことで合意した。自民党は法案成立の条件として衆院解散・総選挙の確約を求めていたが、谷垣氏がこの合意を受け入れ、首相が政治生命を懸ける消費増税法案は１０日に参院で可決、成立する見通しとなった。

　首相と谷垣氏の党首会談には後から公明党の山口那津男代表も加わり、３党首で約１０分間会談した。民主党の樽床伸二幹事長代行、自民党の石原伸晃、公明党の井上義久両幹事長が同席した。

　この合意を受け、自民党は内閣不信任決議案と首相問責決議案の提出をやめ、野党６党が提出した不信任案の否決に協力する。山口氏も会談後、「否決の姿勢で臨みたい」と記者団に述べた。３党は９日の衆院本会議で不信任案を否決し、参院の野党７会派が提出した首相問責決議案は採決しない方針。消費増税法案など一体改革関連法案については、１０日午前の参院特別委員会で可決し、同日午後の参院本会議で成立させる日程で調整する。

　首相は会談後、記者団に合意内容を説明し、解散時期については「そういうやり取りはしていない。首相として解散時期を明示することは控えなければならない」と語った。民主党の輿石東幹事長は８日夜、東京都内で記者団に対し、赤字国債の発行に必要な特例公債法案と衆院の「１票の格差」を是正する選挙制度改革関連法案が成立していないことを挙げ「解散できる状況ではない」と早期解散を否定した。

　党勢の低迷する民主党内には解散回避を求める声が強く、「近いうちに」との表現には不安も広がる。

　党首会談に先立つ８日夕、国会内で開かれた民主党両院議員総会で首相は「首相の専権事項、大権として、解散の時期を明示することはどんな事情があってもできない。先例もないし、あってはならない」と明言。「国民に信を問うような政局に絡む話を公党間で協議し、確認する文書をつくることもふさわしくない」と合意文書の作成も否定し、事前に党内の理解を求めた。出席者から党首会談を行うことへの異論は出なかったが、「解散だけは一致団結して阻止すべきだ」などけん制する発言もあった。

　一方、自民党側は首相が早期解散を確約したと受け止めており、今後、解散時期をめぐる認識の差が表面化する可能性もある。

　自民党側は７日の幹部協議で、８日午前中に首相側から解散確約に関する回答がなければ不信任案と首相問責決議案を提出する方針を確認した。８日午前、３党の国対委員長会談が開かれ、民主党の城島光力国対委員長は、３党党首会談で首相が「法案が成立した暁には、近い将来、信を問う」と表明する案を提示。自民党側は「この内容ではとても応じられない」（谷垣氏）と反発し、同日夕まで首相側の再回答を待った。

　◇３党首会談の合意内容

・税と社会保障の一体改革関連法案については早期に成立を期す

・関連法案が成立した暁には近いうちに国民に信を問う