＜ＮＨＫ＞受信料６％値下げ案 下げ幅ではなお曲折も

民法と違って、災害時や様々なニュースを得るとき、また子どもに娯楽番組を見せたいときには大いに活躍してくれるので、この値下げは被災者もそうですが、国民みんなありがたいと思います。




　ＮＨＫは１０日、来年度から３カ年の次期経営計画案に受信料の約６％値下げを盛り込む方針を固めた。１３日開かれる経営委員会（数土文夫委員長）に提示する。現経営計画に示されている来年度からの「１０％還元」を全額値下げに充てるのは困難と判断した。正式決定には意思決定機関である経営委の議決が必要で、値下げ幅をめぐってなお曲折しそうだ。

還元方法をめぐっては、１０％相当額（１０年度で約６６０億円）の値下げとするか、一部値下げに他のサービスを併用するかなど、ＮＨＫ執行部と経営委の間で議論が続いていた。

しかし不況や東日本大震災で免除対象世帯が増加。また大規模災害への対策も必要となった。このため、受信料１０％分を還元策の原資とし、東京・渋谷の放送センターの建て替えや放送設備補強、減免措置拡充にかかる費用を差し引き、６％値下げ案を打ち出した。