年収500万円世帯で3600円＝所得税の負担圧縮、愛煙家にしわ寄せ―復興増税案

結局販売が減って税収下がるんなら、所得税・法人税を引き上げたほうがいいんでないかい？


　民主党税制調査会が27日了承した復興増税案は、政府税調が示した複数案のうち、たばこ税を使って所得税などの増税幅を圧縮する案を軸とした内容だ。所得税と個人住民税の増税幅は政府税調案の中では最も低く、夫婦と子ども2人の標準世帯で平均的年収（500万円）なら負担増は年3600円。その分、愛煙家に一層の負担を強いる形となっている。
民主党税調案は所得税の上乗せ幅を税額の4％とし、個人住民税の均等割（現行年4000円）を500円引き上げる。この結果、両税の増税が重なる5年間は夫婦と子ども2人の世帯なら年収300万円で年1000円、年収1000万円なら年2万7200円の負担増となる。
これに加え、愛煙家がいる世帯にはたばこ税の増税（国・地方の合計で1本2円）がのしかかる。1箱（20本入り）で40円の増税となる計算で、実際の販売価格はさらに上がる見通し。たばこ税は昨年10月に1本3．5円と過去最大幅の引き上げを実施したばかりだけに、葉タバコ農家や関連業界だけでなく、愛煙家の反発は必至だ。