大学の学費 賢く節約 奨学金・教育ローンも活用

経済的な理由で、大学にいけなくなる人もこれから増えそうだね。まあ、誰でも入れる大学なんて、価値ないからいいのかも。


の額は４年間で数百万円規模に上り、計画的な準備が必要となる。自己資金で賄えない部分は奨学金や教育ローンなども上手に活用したい。（竹岡伸晃）

　◆子供の自立を促す

　多摩大大学院客員教授（家庭経済）でファイナンシャルプランナーの紀平正幸さんの元には、中学生や高校生を持つ親から大学進学費用に関する質問がよく寄せられるという。

　文部科学省のまとめでは、国・公・私立大学の初年度納入金額は別表の通り。２年目以降も授業料や施設設備費、理工系では実験実習費などもかかる。交通費や教科書代なども不可欠で、紀平さんは４年間の費用として「国立大・自宅通学で４００万円前後、私大・自宅通学だと文系で約６５０万円、理系で約８００万円」と試算。下宿すれば生活費などの仕送りも加わる。

　大学進学を機に家計負担が急増するのを避けるためにも「入学までの間に、国公立に絞るのなら１００万円程度、私立も視野に入れるのなら文系で３００万円程度はためておきたい」（紀平さん）

　ただ、家計から全額捻出するのは容易ではない。足りない費用をカバーする方法として一般的なのが奨学金や教育ローンの活用だ。

　奨学金（貸与型）は「子供が借りて子供が返す」、教育ローンは「金融機関から、主に親が借りて親が返す」のが基本。奨学金は毎月一定額を、教育ローンは一度にまとまった金額を受け取る点も異なる。

　紀平さんは「最もお金のかかる初年度への対応ができているなら、子供の自立を促すためにも奨学金の利用を勧める」。貸与型の場合、就職後に元本・利息の返済義務が生じるため、「責任感が増し、若者の早期離職の防止につながる」というわけだ。

　平成２２年度に約９７万４千人の大学・短大生が貸与を受けた日本学生支援機構の奨学金。無利息の「１種」と利息付きの「２種」があり、成績や親の収入などを考慮して選考される。卒業後、９～２０年かけて返済する必要があるが、進学したり就職に失敗したりした場合などは一定期間猶予される。２種の方が間口が広く、「条件を満たしていれば、ほぼ全員が貸与を受けている」（同機構）という。

　◆十分話し合って

　大学独自のもの、民間団体、地方自治体が手掛けるものなど、さまざまな給付型、貸与型の奨学金が用意されている。いずれも成績、親の収入などの条件が設けられており、利用時には確認が必要だ。

　教育ローンは日本政策金融公庫の「国の教育ローン」（融資額３００万円以内）のほか、各民間金融機関が手がける融資限度額や金利、返済期間などの異なる多様な商品がある。「在学中は利息のみの返済」などの優遇もあるが、基本的に融資と同時に返済を始める必要がある。

　教育目的に使うとはいえ、奨学金、教育ローンはいずれも「借金」だ。紀平さんは「親子でそれぞれどの程度負担するのか。子供の仕事観や家計の状況などを共有したうえで、十分話し合って決めてほしい」とアドバイスしている。