地方公務員給与の削減促進 交付税、６０００億円減額

デフレ加速が進まない程度に、減額してください！やれることはやってもらわないとね！

　政府が平均８・０３％の国家公務員の給与削減に併せ、地方公務員にも同程度の削減を促すため自治体の給与財源にもなっている地方交付税を減額する方針を固めたことが１１日、分かった。平成２４年度以降、総額約１７・４兆円の交付税から最大で年間約６千億円を減額する。ただ、自治労や日教組の支援を受ける民主党内には地方への波及に反対する意見も根強く、調整は難航しそうだ。

　与野党は国家公務員の給与削減について、２３年度の人事院勧告分（同０・２３％の引き下げ）に加え、東日本大震災の復興財源として２年間、同７・８％カットする方向で協議を進めている。協議の結果、国家公務員の給与引き下げが２４年４月から実現すれば、政府は２４年度分の地方交付税から減額する方針だ。

　今国会での予算調整が難しい場合、今秋の臨時国会に補正予算案を提出し、年度末までの数カ月分を減額する案も浮上している。２５年度分に関しては、当初予算から６千億円程度を減額する計画だ。

　野田佳彦首相は公務員給与削減を消費税増税に向けた「身を切る改革」の目玉としたい意向だが、国家公務員の給与削減で生み出される財源は年間３千億円程度。国と地方の長期債務残高は２４年度末には過去最大の約９３７兆円に上る見通しで、約５６万人の国家公務員だけではなく、約２３４万人に上る地方公務員の給与引き下げも行うことで国民の理解を得たい考えだ。

　岡田克也副総理も７日の記者会見で「地方に行く国のお金も聖域化することがあってはならない」と、地方にも人件費削減への努力を求める考えを示した。

　ただ、民主党最大の支持団体である連合は「地方への波及」に強く反発。民主党内にもこれに同調する意見は根強く、日教組出身の輿石東幹事長もかねて「地方への波及は決めていないし、ましてや義務教育の教員給与に影響するのはありえない」と牽制（けんせい）している。

　さらに、交付税減額で地方のリストラを求めることには、自治体側からの強い反発も予想されるだけに、先行きは不透明だ。