ＮＨＫ受信料、未払いは５年過ぎれば請求不可

受信料のシステム、もっとうまいやりかたがないのかねえ。

　ＮＨＫが受信料を滞納した柏市内の男性に約６年分の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が３日、千葉地裁であった。白石史子裁判長は、「受信料債権の消滅時効は１０年」とするＮＨＫ側の主張を退け、支払期限から５年を過ぎた分は時効で請求できない、とした１審松戸簡裁判決を支持する判決を言い渡した。ＮＨＫ側は、判決を不服として東京高裁に即日上告した。

　裁判でＮＨＫ側は、民法で貸金などの返済を受ける権利「債権」が消滅する時効は支払期限から１０年と定められていると主張。男性側は、定期的に支払う家賃などは消滅時効５年とされているとし、受信料も同様だと反論していた。

　白石裁判長は判決で、「受信料は１年以下の短い期間で支払われる」と指摘し、家賃などと同じく時効は５年と認定。男性に平成１７年２月から昨年７月までの未払い受信料約１１万円のうち、時効分を差し引いた約９万５千円の支払いを命じた。

　ＮＨＫによると、同様の訴訟はほかに全国で７件。うち４件は１０年を認める判決が確定し、１件が和解、５年を適用した２件は上級審で係争中。ＮＨＫ側は、今回の上告理由を「消滅時効の期間については司法の判断が分かれており、上級審での判断を求める必要がある」としている。