一般ごみ１９年分のがれき…難題山積の復興庁

本当に、原発事故さえなければ・・・阪神淡路大震災との違いは、ここにつきるよ。




　政府が「復興の司令塔」と位置づける復興庁が１０日発足した。

　がれき処理、高台移転、放射能汚染対策……。同庁が中心となって財源や人材を迅速に手当てするテーマは数多く、課題も山積している。

　仙台市内のオフィスビル１３階に開設された宮城復興局。職員への訓示を終えた宮城県担当の郡和子復興政務官は１０日午後、深刻な表情で「一番の課題は膨大な量のがれき処理」と語った。宮城県内のがれきは、環境省の推計で１５６９万トン。県内で出る一般ごみの１９年分に相当する。

　特に深刻なのは推計６１６万トンの石巻市だ。岩手（４７５万トン）と福島（２０８万トン）両県のがれきの総量にも匹敵し、「仕分けだけでも１日１０００人ほどが必要」（村井嘉浩・宮城県知事）。津波被害を受けた家屋の解体が進まず、１次仮置き場へ搬入できたのは１日時点で４３％。復興庁に対する期待は高い。

　高台への集団移転もこれからだ。宮城県内では１２市町の約１７０地区約１万８０００戸が高台への移転を検討する。昨年１２月末時点で、移転先として９５１ヘクタールの土地、事業費などで２兆円超の財源が必要との試算もある。同県気仙沼市の菅原茂市長は１０日の記者会見で、国から自治体に交付される「復興交付金」の調整役を復興庁に期待しつつ、「『これは出来ません』では困る。『復興の同志』となって、一緒に問題を解決する存在になってもらいたい」と注文をつけた。