＜福島第１原発＞損保各社、契約更新しない方針 リスク高く

まあ、そりゃそうだよ、こんなリスクの高いもの・・・誰も保険の引き受けなんかしたかないっつーの。


　原発の損害賠償保険の引き受けのために損害保険２３社でつくる「日本原子力保険プール」が、来年１月に期限を迎える東京電力福島第１原発の保険契約を更新しない方針を固めた。同原発の事故は収束に向かっているが、依然としてリスクが高いと判断した。無保険状態となると事故収束や廃炉に向けた作業に影響が出かねず、東電と賠償を担当する文部科学省は保険と同額を供託するなど代替の対応策の検討を始めた。

原子力損害賠償法（原賠法）は、電力会社など原子力事業者に２種類の「保険」に加入するよう義務づけている。一つは政府の原子力損害賠償補償契約で、津波や地震など災害が原因の事故が起きた場合に政府が補償する制度。今回の事故に適用され、東電は既に１２００億円を受け取った。

もう一つが、今回の日本プールの原子力損害賠償責任保険で、運転ミスなど一般的な事故を民間の損害保険でカバーする。１年契約で、福島第１原発の現行契約は来年１月１５日に期限が切れる。日本プールは損保２３社で結成し保険を引き受けているが、リスクが高いため、原発を保有する各国の保険プール間で再保険契約を結び、リスクを分散してきた。

しかし、福島第１原発は今後の事故処理や廃炉の過程で、一般の原発と比較できないリスクがある。日本プールは７月に海外の再保険会社から「引き受けは難しい」との連絡を受け、文科省にこうした事情を説明し、８月に東電に契約を更新しない方針を通知した。

原賠法は無保険状態で「原子炉の運転等をしてはならない」と規定している。文科省は「燃料棒の取り出しなども運転等にあたり、事故処理ができなくなる可能性がある」として、東電と対応策の協議を開始した。

東電は「今も保険契約の更新に向けて交渉中」としているが、更新の見通しは立たない。原賠法には保険の代わりに１２００億円を現金や有価証券で法務局に供託する方法も定めており、その活用も検討している。だが、賠償や火力発電所の燃料費増で東電の資金繰りは苦しく、全額を調達できるかは不透明な状況だ。