2011年11月22日火曜日

<首都直下地震>一斉帰宅を抑制 対策協承認

そうね。ありとあらゆる可能性を視野にいれないとね。でも、原発とかTPP参加表明とかは全然無計画感たっぷりだよね。




 ◇東日本大震災で帰宅困難「515万人」

 国や首都圏の自治体、経団連などが参加する「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」は22日、首都直下地震で交通機関が途絶した際に社員をむやみに帰宅させないことなどを求める「一斉帰宅抑制の基本方針」を承認した。東京都は同様の内容を条例化する方針。内閣府はこの日の会合で、東日本大震災発生時の帰宅困難者は、首都圏で約515万人に上ったと推計されることも明らかにした。

 同基本方針は企業などに求める取り組みとして▽従業員が待機できるよう3日分の水、食料、毛布などの備蓄に努める▽従業員の安否確認方法を定め、従業員と家族の連絡手段として携帯の災害用伝言板などの周知を図る--などを挙げた。

 会合後、東京都の猪瀬直樹副知事は、企業などに食料など3日分の備蓄を求める条例案を来年2月の都議会に提出することを表明。「他の首都圏の自治体にも、条例制定に着手してもらうよう呼びかけていく」と述べた。

 一方、内閣府は10~11月、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城南部で大震災時に外出していた5372人などへの調査を実施。1527人(28%)が当日中に帰宅できなかったことから、計約515万人が帰宅困難者になったと推定されることが分かった。内訳は東京都約352万人、神奈川県約67万人、千葉県約52万人、埼玉県約33万人、茨城県南部約10万人だった。

 また、47%の人が午後5時台までに帰宅を始めたことも判明。帰宅手段は「徒歩」が37%と最多で、通常の14%から大幅に増えた。

 帰宅困難者が発生した158区市町村への調査では、50区市町村が今も帰宅困難者対策を検討していないことが判明。首都圏の739社への調査では、29%が震災当日に従業員に帰宅を呼びかけていた。

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