＜首都直下地震＞震度７広範囲に 文科省がＭ７．３試算

いつ起きてもおかしくないわけだよね・・・備えておかないと。




　首都直下地震の想定見直しを進めてきた文部科学省の研究チームは３０日、東京湾北部でマグニチュード（Ｍ）７．３の「東京湾北部地震」が発生した場合の揺れの強さを試算した新たな震度分布図を公表した。東京都区部～千葉市周辺にかけての震源域のうち、県境の東京湾岸で地震が発生したと仮定した場合、東京都江戸川区、江東区、品川区、大田区、川崎市など広範囲で震度７の揺れが予想された。国は今後、「最大震度７」を念頭に首都圏の被害想定や防災対策を見直す方針。首都圏の各自治体にも見直しが迫られる。


　東京大地震研究所を主体とするチームは、首都圏２９６カ所に新設した地震計で地下構造を調査。その結果、地震を起こすプレート（岩板）境界が、国の中央防災会議の想定より５～１０キロ浅いことが分かった。同じ規模の地震なら、震源までの距離が近いほど揺れは強くなる。

　この結果を基に、東京湾北部に東西約６３キロ、南北約３１キロの震源域を設定。この中で、地震が始まる場所を（１）東京・千葉県境付近（２）千葉市周辺（３）東京２３区西部の３パターンで震度分布を試算した。

　震度７の領域が最も広くなったのは、中央防災会議と同じ（１）の場合で、横浜市や東京・多摩地域東部などでは従来の震度６弱が６強になった。

　（２）の場合でも、東京都の隅田川河口付近が震度７、（３）の場合には、隅田川河口付近に加えて川崎市なども震度７となった。今回の想定見直しにより、従来は最大震度６弱だった東京２３区西側を含め、２３区の大半が３パターンすべてで震度６強以上と予想された。

　チームの纐纈（こうけつ）一起東京大教授（応用地震学）は３０日記者会見し、「多くの仮定に基づく試算なので、条件を変えると震度分布も大きく変わる」と強調。「試算の精度が甘い」ことを理由に、震度別の自治体名などは公表しなかった。

　今回想定した「東京湾北部地震」は、過去に発生したことが確認されていない。ただし国の地震調査委員会は、防災計画などの参考にするため、１８８５～２００４年に首都圏で起きた五つの地震（Ｍ６．７～７．２）の発生頻度から「首都直下地震は３０年以内に７０％の確率で起きる」としている。

　今回の見直しを含む文科省の首都直下地震防災プロジェクト（０７～１１年度）の総事業費は４４億４０００万円。