帰還困難者に６００万円賠償…紛争審新指針

故郷に戻れないことを考えると、この金額は妥当なのか・・・どこかで折り合いをつけないといけないんだけどね。

　政府の原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見善久学習院大教授）は１６日の会合で、東京電力福島第一原子力発電所事故の避難区域見直しに伴う新たな賠償指針を決めた。

　放射線量が高く５年以上帰還できないとされる「帰還困難区域」では、精神的損害への賠償として１人あたり６００万円を一括して支払う。

　新指針は昨年８月策定した中間指針の「第２次追補」と位置づけ、東電が被害者に賠償を行うための基準となる。

　政府は、月内にも現在の「警戒区域」「計画的避難区域」を、「帰還困難区域」（年間被曝(ひばく)線量５０ミリ・シーベルト超）、「居住制限区域」（同２０ミリ・シーベルト超～５０ミリ・シーベルト以下）、「避難指示解除準備区域」（同２０ミリ・シーベルト以下）に再編する方針だ。

　紛争審は帰還困難区域については、月額１０万円の賠償額の５年分を一括して賠償すべきだと判断した。同区域の不動産も価値が１００％失われたとして、事故直前の時価で全額賠償する。