学区撤廃、学校運営参加、公募校長…教育条例成立 大阪府

学区がない都道府県て多いのかな？確かに、同じ日本で同じ府。どこ受けても平等であるべきだよね。


２３日に大阪府議会で成立した教育関連条例のうち、府立学校条例は、４地域に分かれている高校入試の学区を平成２６年度入試から撤廃することを定めているほか、保護者に学校運営の参加を促す。学校や受験生だけでなく、保護者を取り巻く環境も大きく変わる。

　今年４月に２年生になる中学生が「撤廃元年」の入試に臨むことになる。府教委内には「撤廃までの期間が短く、進路指導が混乱するのではないか」との懸念も残るほか、都市部の人気校に生徒が集中するという指摘もある。

　ただ、すでに工業や商業科といった専門学科や、各学区にある進学校１０校に設置された「エリート」養成を目的にした文理学科は学区がなく、進学塾「第一ゼミナール」の担当者は「際だった進学実績がある普通科高校があるわけでもないので、大半の生徒は今まで通り、通いやすい現在の学区内の高校を選ぶのでは」と冷静に受け止める。

　一方、条例では府立高校の校長が学校経営計画を作る際、保護者らをメンバーとする学校協議会の意見を聞くよう規定するなど、学校運営に保護者の参加を促す。ただ、協議会の設置時期やメンバーの選び方、会議の開催頻度などはまだ決まっていない。

　長男が今年から高校に通う大阪市住之江区の女性（４３）は「共働きなので、協力したくても協力できない。ＰＴＡの幹部といった限られた人しか、メンバーに名乗りでないのでは」と指摘する。

　府教委の担当者も「協議会の責任は重い。会議の開催頻度が増えれば増えるほど、保護者の負担が増す。どれだけの保護者が参加していただけるか…」と不安を口にする。

　また条例には、校長のマネジメントを強化するとして、庁内を含む公募校長の採用拡大も明記した。

　現在も一部高校で公募を行っているが、体調を崩して任期途中で辞任したり、教員とトラブルに発展したケースもあるだけに、「公募校長は必ずしもうまくいくものではない」（府教育委員）との指摘も根強い。

　昨年春、民間企業の幹部から転じた、府内の中学校長（６１）は「子供や保護者の価値観はさまざま。企業でどれだけ経験を積んでいても、学校運営は難しい」と振り返る。

　経験豊かな教頭が教員とのパイプ役を担うことで、ようやく運営が軌道に乗ったといい、「一匹おおかみでは何もできない。教育委員会がしっかりバックアップしないと、校長だけでなく、学校そのものが壊れてしまう」と述べた。