＜甲状腺機能＞福島の子供１０人に変化 ＮＰＯ検診

短期的にでも、避難してた子どもでこれか・・・福島にい続けている子どもたちは・・・？


　長野県松本市のＮＰＯ法人「日本チェルノブイリ連帯基金」（鎌田実理事長）と信州大医学部付属病院が、東京電力福島第１原発事故後に県内へ避難した福島県の子どもを検診し、１３０人中１０人で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど甲状腺機能に変化があったことが４日分かった。健康状態に問題はなく原発事故との関連は不明といい、ＮＰＯは「参考データがなく、長期の経過観察が必要だ」と話している。

１０人の内訳は▽甲状腺ホルモンが基準値以下１人▽甲状腺刺激ホルモンが基準値以上７人▽甲状腺組織が壊れたことなどを示すたんぱく質「サイログロブリン」の血中濃度が基準値以上２人－－で、甲状腺異常や甲状腺機能低下症はなかった。

長野県茅野市に避難した生後６カ月～１６歳の１３０人（男７５人、女５５人）を対象に７月２８日～８月２５日、問診や尿・血液検査をした。

甲状腺は、身体の発育に関連する器官。甲状腺ホルモン分泌にヨウ素が使われるため、子どもは大人より放射性ヨウ素を蓄積しやすい。

「日本文化ぱくってばかり」と非難 ネット動画に韓国メディア激怒

民族的なものなんでしょうね。主張したもの勝ち、って考えがあるのかなあ。


　YouTubeにアップされた韓国の「ぱくり」を非難する動画が世界のネットユーザーの間で注目を集め、韓国ではメディアが激怒するなど、物議を醸している。

「危機に瀕する日本: 日韓紛争概説 文化略奪と歴史歪曲に関する一考察」というタイトルの動画で、日本人とみられるユーザーから2011年6月下旬にアップされた。

■「侍」や「剣道」も韓国起源と主張？

韓国が日本や欧米の文化を「剽窃」し、韓国独自の文化だと主張しているということを非難する動画だ。まず、アップル社のスマートフォン「iPhone」を「人類史上もっとも革新的な電子機器」と持ち上げる一方で、サムスンの「ギャラクシー」を「剽窃」とこき下ろす。

韓国が「1.何かをコピーし　2.若干の変更を加え　3.名称を変え　4.自分たちが開発したと主張する　このパターンが繰り返されている」とし、日本の漫画やアニメも韓国でぱくられていると説明。「侍」の元は韓国の「サウラビ」、「剣道」の元は韓国の「コムド」など、日本の伝統文化についても韓国が歴史を「歪曲」して起源を主張しているとしている。

また、どこまで本当かは不明なものの、自動車メーカーなど韓国のグローバル企業が海外で広告を打つ際に、相撲や富士山といった日本文化のイメージを利用し、日本企業に偽装しているという。

■韓国ネットユーザー「これはサイバー宣戦布告と変わらない」

こうした「嫌韓流」的な動画は以前からあったが、この動画は日本語版だけでなく、英語版、フランス語版、ポルトガル語版も用意され、世界各国のネットユーザーが内容を理解できるようになっている。

外国語版で最も再生されているのが英語版で、再生回数は10月3日現在約22万回。アジア圏からのコメントが多く「K-popもKリーグも、J-popとJリーグのコピーなんでしょ」（香港）、「コピーマスターだな」「日本の文化が韓国にレイプされるのは嫌だ」（タイ）といったものが見られる。

この動画は韓国で話題となり、中央日報も2011年10月1日に「『韓国自体が日本の模倣』　韓流に冷水浴びせる度が過ぎた非難」という見出しで報道。韓国が日本の「コピー天国」と紹介されているとし、「これはサイバー宣戦布告と変わらない。対策が必要だ」という韓国ネットユーザーの声を紹介した。

また、日本にも韓国のものを真似たコンテンツがあると反発し、例として少女時代やKARAのパロディAVを挙げている。

朝霞住宅の建設凍結、首相が財務相に指示

５年間って、また中途半端な・・・やるならやる、やらないならやらないではっきりしてくださいよ！


　野田首相は３日、安住財務相と首相官邸で会談し、埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎「朝霞住宅」について、東日本大震災の集中復興期間の５年間、建設を凍結するよう指示した。

安住氏は会談で、都心の東京都港、中央、千代田３区にある公務員宿舎について、危機管理用を除く１６か所を廃止、売却する考えを伝え、首相も了承した。

首相は３日付の自らのブログで、建設凍結に踏み切った理由について「国会論戦を通じて、大震災で巨額の復興財源が求められ、仮設住宅で不自由な暮らしをする被災者が多数いる中、国民、被災者の心情を考慮に入れなければならないことに改めて思いを致した」と説明した。

朝霞住宅は建設費１０５億円の公務員用住宅で、２００９年１１月の「事業仕分け」を受け、建設が凍結されたが、首相が財務相時代に建設を認め、着工した。首相は、安住氏への指示に先立ち、３日午前に建設現場を視察した。

ノーベル賞 阪大の審良教授、受賞逃す 自然免疫の研究分野発展に貢献

残念でしたが、これからも更に研究を深めていっていただけるといいですね！


　今年のノーベル医学・生理学賞の受賞対象となった自然免疫の研究分野では、大阪大の審良（あきら）静男教授（５８）も世界的に知られていたが、受賞を逃した。審良教授は３日夜、「免疫学は大変奥が深い学問なので、この先も自らの研究分野を深めていこうと思う」とのコメントを発表した。

自然免疫は、体に侵入した細菌などの異物を取り除く重要な免疫システム。審良教授は今回受賞したホフマン、ボイトラー両博士とともに２００４年のコッホ賞を受賞したほか、昨年の慶応医学賞、今年のガードナー国際賞など著名な賞を相次ぎ受けていた。

ホフマン博士がこの分野のパイオニア的な存在。審良教授は近年の発展に大きく貢献したが、最初の論文でボイトラー博士にわずかに先を越されていた。

ノーベル賞の受賞者は最大３人と決まっており、今回は分野が異なる獲得免疫でも１人が受賞したため、審良教授は計３人の枠から漏れた形となった。

千葉大の中山俊憲教授（免疫学）は「ホフマン博士は昆虫に関する研究だったのに対し、審良教授は哺乳（ほにゅう）類での研究業績なので、治療に結びつく発展性は大きかった。非常に残念」と話した。

審良教授は「ノーベル賞受賞を心よりお祝いする。受賞した３博士は免疫学の分野で偉大な業績をあげた尊敬すべき科学者であり、同時に長年この分野でしのぎを削ってきたライバルでもある。一方で、３博士はいずれ劣らぬ親日家で、来日するたびにお互いの研究成果を報告しあってきた。私自身は公私ともに親しく交わっており、先ほどお祝いのメールをした」とのコメントを発表。「今回の受賞で免疫学の重要性が評価され、関心が少しでも高まれば、これに勝る喜びはない」とした。

放射性物質 除染後、どこに廃棄 場所選定、政府は自治体“丸投げ”

幅３キロ、奥行き３キロもか･･･やっぱり、原発周辺に作るしかないですよ！！




東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質（放射能）を取り除く除染作業をめぐり、除去した土など廃棄物の処分先が決まらず、自治体が頭を悩ませている。除染の進捗（しんちょく）は避難住民の早期帰宅のカギを握るが、「仮置き場」のメドさえ立たず、除染作業に支障が出ている。

◆住民の不安

「汚染された土砂は早く持っていってほしいが、自分の近くに置かれるのは嫌だと誰もが思っている」

福島市の担当者はこう吐露する。

政府は、除染で生じる廃棄物を中間貯蔵施設で保管する方針だが、場所や期間は未定。細野豪志原発事故担当相は「当面は市町村に仮置きする」とするが、仮置き場の選定は自治体に“丸投げ”されている。

福島県によると、仮置き場が決まっているのは、モデル事業が行われている福島市と伊達市の２カ所だけ。小中学校で除去した表土の大半は、校庭の隅に埋められたままだ。

来年３月の全村民帰還を目指す川内村では、５カ所の仮置き場を計画しているが、まだ一つも決まっていない。担当者は「候補地はあるが、住民にどう説明するかが問題。仮置き場が決まらないと除染を始められない」と頭を抱える。

福島市も他の仮置き場が決まらない。「長期間置くのではないか」と住民に不安視され、協議が進まないという。

◆下水汚泥も

除染で発生する膨大な廃棄物量も問題になりそうだ。環境省の試算によると、年間被曝（ひばく）線量が５ミリシーベルト以上で、国の責任で除染する地域は、福島、宮城、山形、茨城、栃木の５県計２４１９平方キロメートル。土壌の表面を５センチ削り、落ち葉なども加えた廃棄物量は２８７９万立方メートル、東京ドーム２３杯分に上る。

さらに、中間貯蔵施設には、通常の最終処分場では埋めることができない放射線量の高い焼却灰や、下水汚泥などが持ち込まれる可能性もある。

環境省の南川秀樹事務次官は、福島県の中間貯蔵施設について、「幅３キロ、奥行き３キロ、深さ１０メートル」と、約９千万立方メートルの容量が必要との認識を示している。日本原子力学会の沢田隆副会長（原子力安全工学）は「廃棄物の量を減らす研究が必要だ」と指摘する。

◆我慢は限界

政府の試算によると、除染をしない場合、住民帰宅の目安としている年間被曝線量２０ミリシーベルト以下になるまでには、現在１００ミリシーベルトの地域は約１０年、５０ミリシーベルトの地域は約４年かかるという。

それだけに、除染への期待は高いが、国の遅々とした作業に、自治体のいらだちは募る一方だ。

福島市では要望の多い通学路側溝の汚泥除去が始められず、担当者は「市民も我慢できなくなっている」と不満をあらわに。

沢田副会長も「国は中間貯蔵の期間や場所などの方針を早く明確にすべきだ。見通しがないままでは自治体の作業も進まない」と政府の対応を批判している。

反省乏しい東電報告案…「やむを得ぬ」多用

・・・ほんと、なんでこんな企業が今まで日本の主要企業だったのか・・・よくもまあ、こんな報告書を恥ずかしげもなく出せますね・・・


　福島第一原子力発電所の事故原因などを調査している東京電力の福島原子力事故調査委員会がまとめた中間報告案は、「やむを得なかった」との表現が多用され、事故の拡大を防げなかったことへの厳しい分析や反省の視点に乏しい。

政府の事故調査・検証委員会の調査で明らかになった機材の誤配など、自社に不都合な内容や指摘は見あたらず、社内調査の限界を浮き彫りにしている。

東電が２００８年春に出した津波の試算は、遡上高を今回の津波とほぼ同じ、最大１５・７メートルとし、同年１２月に行った貞観津波（８６９年）をモデルとした試算は最大９・２メートルとしていた。しかし中間報告案は、これらの試算を「仮想的な『波源』を立てた試行的なもので、津波対策のベースになるものではない」と一蹴した。

その一方で、土木学会が０２年に出した「津波評価技術」に基づく、従来の想定である津波の高さ５・７メートルについて、「確立された最新の知見に基づく想定」と強調し、「今回のような大津波は想定できなかった」と結論付けた。

初期対応の遅れについては、とりわけ「自己弁護」と受け取れる見解が目立つ。

東電は、１号機の炉心損傷開始を「地震発生後約４時間」と解析するが、消防車による１号機への注水が始まったのは３月１２日午前５時４６分。格納容器内の圧力を下げるベントの成功は、同日午後２時頃だった。２、３号機では、緊急炉心冷却装置などがしばらく動いていたが、この停止後、消防ポンプによる注水再開までは６～７時間を要した。

政府事故調の調査では、東電は手動でのベントを想定しておらず、本店が手配した機材が別の場所に誤配されたり、現場がベントや注水に必要なバッテリーや空気圧縮機の備蓄状況を把握していなかったりしたことも明らかになっている。

だが、中間報告案は、津波によるがれきの散乱や放射線量の上昇など過酷な作業環境を強調し、注水について「厳しい環境の中、できる限り迅速な対応を行った」とした。さらに、「アクシデントマネジメント（過酷事故対策）を含むリスク低減の取り組みが効果を発揮した」とし、その根拠に自動車のバッテリーを使った弁の操作などを挙げて、「臨機かつ直接的に安全設備を操作する応用動作により、炉心の冷却を行った」と評価した。

＜カボチャ＞日本新記録５９１キロ 北海道・芦別

で、でかい・・・どうやったら、ここまで大きなかぼちゃが出来るんでしょう？そして、味はどうなんでしょうか？




　カボチャの重量を競う「第２４回おお～いでっかいどうカボチャ大会」（実行委主催）が２日、北海道滝川市のスマイルビル前であり、芦別市黄金町の酪農業、西井智明さん（５４）のアトランティック・ジャイアントカボチャが５９１．２キロで優勝した。



西井さんは２３回連続の出品で、芦別市黄金町の農業、白井昭二さん（６２）が持つ５４１キロの日本記録を５年ぶりに塗り替えた。雨が少なかった７月の生育に気を配ったといい、「次の目標は６００キロ超」と笑顔だった。大会には３４人が出品していた。