こんなことは、もうだいぶ前に分かってたことじゃない?いまさら注意喚起だなんて、遅すぎる!!
内閣府原子力安全委員会は3日、福島県の一部地域では泥や落ち葉が蓄積した側溝や雨どいなどで放射線量が比較的高くなる傾向があるとする調査結果を、政府や同県の原子力災害対策本部に伝えた。同県浜通り、中通りの市町村に対し、側溝の掃除をする際は短時間で行うよう、住民に注意喚起することを求めた。
調査は、同委の調査機関である緊急事態応急対策調査委員が福島市内で5月24~25日に実施。県庁周辺の落ち葉がたまった側溝数カ所の放射線量を調べた。
その結果、市内の空間線量率の毎時1~2マイクロシーベルトに対し、落ち葉や泥のたまった側溝の上では数倍になったという。
毎日ニュース速報日記では管理人の気になったニュースをピックアップして独自コメントをつけて掲載していきたいと思います。 毎日とありますが毎日掲載するという訳ではありません。 管理人の都合の良い時に更新を行います。 そんなご気楽管理人ですがどうぞ宜しくお願いします。
2011年6月3日金曜日
2011年6月2日木曜日
政府、関東4県で茶葉の出荷制限指示
・・・え?規制値超えたのに、制限せず・・・?
政府は2日、茶葉から暫定規制値(1キロ・グラム当たり500ベクレル)を上回る放射性セシウムが検出されていた茨城県全県と神奈川、千葉、栃木の3県の一部地域に対し、出荷制限を指示した。
茶葉は、生茶葉から乾燥させた荒茶にするとセシウムの濃度が5倍になるなど、加工段階で濃度が変わるため、どの段階で制限するか政府の方針が定まらず、制限が先送りになっていた。政府は同日、いずれの段階でも規制値を超えた場合、出荷制限の対象とすることを正式に発表した。
出荷が制限されたのは、広範囲で規制値を超えた茨城県の全域と、神奈川県の6市町村、千葉県の6市町、栃木県の2市。福島、群馬両県でもそれぞれ1自治体で規制値を超えたが、今回は制限せず、継続監視する。
政府は2日、茶葉から暫定規制値(1キロ・グラム当たり500ベクレル)を上回る放射性セシウムが検出されていた茨城県全県と神奈川、千葉、栃木の3県の一部地域に対し、出荷制限を指示した。
茶葉は、生茶葉から乾燥させた荒茶にするとセシウムの濃度が5倍になるなど、加工段階で濃度が変わるため、どの段階で制限するか政府の方針が定まらず、制限が先送りになっていた。政府は同日、いずれの段階でも規制値を超えた場合、出荷制限の対象とすることを正式に発表した。
出荷が制限されたのは、広範囲で規制値を超えた茨城県の全域と、神奈川県の6市町村、千葉県の6市町、栃木県の2市。福島、群馬両県でもそれぞれ1自治体で規制値を超えたが、今回は制限せず、継続監視する。
原発停止は長期化 東電資金繰り行き詰まりも
まったく、こんなときに政局がバタバタしてどーすんだ!
内閣不信任案をめぐる政局の混乱で、電力危機が一段と深刻化する懸念がある。菅直人首相の要請による中部電力浜岡原発の全面停止で、各地の原発は定期検査後の再稼働に入れない状況にあるが、地元自治体が求める「安全基準」の提示は宙に浮いたまま。東京電力福島第1原発事故の賠償をめぐる政府支援の枠組みも関連法案成立のメドが立たず、東電の資金繰りが行き詰まる懸念が拭えない。行き当たりばったりの政策運営のツケは大きい。
菅首相が法的根拠もないまま“政治判断”で浜岡原発停止を要請したが、浜岡だけを停止させる理由が曖昧で、立地自治体は「地元に説明できない」と猛反発。かえって原発不信を高めることになった。
電力各社は、地元に配慮し、定期検査終了後の再稼働を見合わせており、全国54基のうち35基が停止する異常事態となっている。全国的に夏の電力不足が懸念されるなか、電力業界は「地元の理解を得るため、政府が先頭に立ってほしい」(電力会社首脳)と、悲痛な声を上げる。
自治体は、再開に同意する上で、新たな安全基準を政府が示すことを求めているが、具体的な作業はほぼ手つかずの状態だ。政府内からは、「退陣する首相の独断のツケを負わされるのはたまらない」との不満も漏れる。現在運転中の原発もいずれは定期検査に入り、すべての原発が停止する事態も現実味を帯びてきた。
東電の原発事故賠償も波乱含みだ。政府が決めた枠組みは、国が公的資金の拠出で支払いを援助するが、東電が全額支払い義務を負い、同社と電力業界が返済する仕組みだ。しかし、原発を推進した政府の責任が明確ではないことに民主党内からも異論が噴出。「政府内の調整すらできない状態」(経済官庁幹部)で、関連法案の閣議決定すらできないでいる。
東電は「早晩、(賠償金の支払いによって)資金面で立ちゆかなくなる」(清水正孝社長)としており、法案の早期成立を求める一方で、金融機関からの追加支援の取り付けに奔走している。
だが、金融機関は枝野幸男官房長官が東電向けの既存融資の債権放棄を要求したことに反発。政府との関係がギクシャクしており、追加融資による支援に応じるかは不透明な状況だ。
東電の株価は2日、一時282円まで下落し、上場来安値を更新。米格付け会社が、東電を「投資不適格」に格下げし、市場からの資金調達は不可能な状況だ。東電が資金繰りに行き詰まれば、賠償金の支払いが滞り、被災者の生活再建や復興に大きな支障が及ぶのは避けられない。
内閣不信任案をめぐる政局の混乱で、電力危機が一段と深刻化する懸念がある。菅直人首相の要請による中部電力浜岡原発の全面停止で、各地の原発は定期検査後の再稼働に入れない状況にあるが、地元自治体が求める「安全基準」の提示は宙に浮いたまま。東京電力福島第1原発事故の賠償をめぐる政府支援の枠組みも関連法案成立のメドが立たず、東電の資金繰りが行き詰まる懸念が拭えない。行き当たりばったりの政策運営のツケは大きい。
菅首相が法的根拠もないまま“政治判断”で浜岡原発停止を要請したが、浜岡だけを停止させる理由が曖昧で、立地自治体は「地元に説明できない」と猛反発。かえって原発不信を高めることになった。
電力各社は、地元に配慮し、定期検査終了後の再稼働を見合わせており、全国54基のうち35基が停止する異常事態となっている。全国的に夏の電力不足が懸念されるなか、電力業界は「地元の理解を得るため、政府が先頭に立ってほしい」(電力会社首脳)と、悲痛な声を上げる。
自治体は、再開に同意する上で、新たな安全基準を政府が示すことを求めているが、具体的な作業はほぼ手つかずの状態だ。政府内からは、「退陣する首相の独断のツケを負わされるのはたまらない」との不満も漏れる。現在運転中の原発もいずれは定期検査に入り、すべての原発が停止する事態も現実味を帯びてきた。
東電の原発事故賠償も波乱含みだ。政府が決めた枠組みは、国が公的資金の拠出で支払いを援助するが、東電が全額支払い義務を負い、同社と電力業界が返済する仕組みだ。しかし、原発を推進した政府の責任が明確ではないことに民主党内からも異論が噴出。「政府内の調整すらできない状態」(経済官庁幹部)で、関連法案の閣議決定すらできないでいる。
東電は「早晩、(賠償金の支払いによって)資金面で立ちゆかなくなる」(清水正孝社長)としており、法案の早期成立を求める一方で、金融機関からの追加支援の取り付けに奔走している。
だが、金融機関は枝野幸男官房長官が東電向けの既存融資の債権放棄を要求したことに反発。政府との関係がギクシャクしており、追加融資による支援に応じるかは不透明な状況だ。
東電の株価は2日、一時282円まで下落し、上場来安値を更新。米格付け会社が、東電を「投資不適格」に格下げし、市場からの資金調達は不可能な状況だ。東電が資金繰りに行き詰まれば、賠償金の支払いが滞り、被災者の生活再建や復興に大きな支障が及ぶのは避けられない。
<福島第1原発>食品の放射性物質の規制値改定を 安全委
基準を厳しくするんであれば、望ましいことですね。
内閣府原子力安全委員会は2日、食品や飲料水に含まれる放射性物質の暫定規制値を見直す必要があるとの見解を示した。
食品衛生法は放射性物質に関する基準がない。日本は東京電力福島第1原発の事故を受け、年5ミリシーベルト以下になるよう食品ごとの暫定規制値を設定した。これは、国際放射線防護委員会(ICRP)が行政による出荷制限の目安として勧告している数値の中で、最も厳しい数値。しかし、事故が長期化し実態に合わないとの声があり、安全委の代谷誠治委員も同日の臨時会で「暫定値を金科玉条のように使うのは望ましくない」と述べた。
内閣府原子力安全委員会は2日、食品や飲料水に含まれる放射性物質の暫定規制値を見直す必要があるとの見解を示した。
食品衛生法は放射性物質に関する基準がない。日本は東京電力福島第1原発の事故を受け、年5ミリシーベルト以下になるよう食品ごとの暫定規制値を設定した。これは、国際放射線防護委員会(ICRP)が行政による出荷制限の目安として勧告している数値の中で、最も厳しい数値。しかし、事故が長期化し実態に合わないとの声があり、安全委の代谷誠治委員も同日の臨時会で「暫定値を金科玉条のように使うのは望ましくない」と述べた。
2011年6月1日水曜日
震災で堤防損壊の5河川、警戒水位を引き下げ
ちゃんと整備しなおしてほしいですね!自然災害に、耐えられるような国つくりを。
国土交通省は1日、東日本大震災で堤防が損壊した利根川など関東の5河川の警戒水位(氾濫注意水位)を引き下げ、うち久慈川など3河川については危険水位(氾濫危険水位)も引き下げると発表した。
危険水位の引き下げ対象は久慈川、那珂川、霞ヶ浦のうち一部。堤防の損壊や沈下が激しいためで、久慈川は最大30センチ、那珂川は同50センチ、霞ヶ浦は同40センチ引き下げる。危険水位を超えると決壊の危険性が高まるため、同省は住民避難の判断を早めるように自治体に強く促している。
一方、水防団出動の目安となる警戒水位については、利根川の中・下流域で同2メートル90、小貝川で同1メートル30、それぞれ引き下げると発表した。
国土交通省は1日、東日本大震災で堤防が損壊した利根川など関東の5河川の警戒水位(氾濫注意水位)を引き下げ、うち久慈川など3河川については危険水位(氾濫危険水位)も引き下げると発表した。
危険水位の引き下げ対象は久慈川、那珂川、霞ヶ浦のうち一部。堤防の損壊や沈下が激しいためで、久慈川は最大30センチ、那珂川は同50センチ、霞ヶ浦は同40センチ引き下げる。危険水位を超えると決壊の危険性が高まるため、同省は住民避難の判断を早めるように自治体に強く促している。
一方、水防団出動の目安となる警戒水位については、利根川の中・下流域で同2メートル90、小貝川で同1メートル30、それぞれ引き下げると発表した。
「津波を過小評価」「水素爆発警戒が必要」 IAEA報告書素案
今後のためにも、しっかりと外部からの意見を取り入れてくださいね。
東京電力福島第1原発事故の原因解明のため来日している国際原子力機関(IAEA)の調査団と日本政府の総括会合が1日、首相官邸で開かれた。調査団は日本政府が津波の危険性を過小評価していたことを指摘するとともに、原子力安全の規制当局が独立性を保ち、役割を明確にすることが必要だとする報告書の素案を政府側に提出した。
素案はまた水素爆発の危険性を警戒し、低減するよう取り組むことが必要だとしている。
津波の危険性に関しては、「原発の設計者や運営者はすべての自然災害のリスクを評価して備えを実施し、新たな知見が得られた場合は評価を更新すべきだ」とした。
IAEAは2007年の調査でも、経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会の役割分担が不明確だとして、独立を保つ必要性を指摘していた。
一方、現場作業員らの被曝(ひばく)と健康影響に関する長期的な追跡調査が必要ともした。原発事故の収束に向け東電が作成した工程表については重要性を指摘しつつも、新たな状況が起きた場合は修正が求められるとの見通しを示した。
会合で、細野豪志首相補佐官は「政府の事故検証作業の題材に最大限活用したい」との意向を示した。枝野幸男官房長官も1日の記者会見で、「大変重く受け止める。より具体的な指摘を受ければ、それを踏まえて対応しなければいけない」と強調した。同時に「政府や現地の対応に一定の評価をいただいたが、一方で、こうした事態に備える準備や原子炉規制のあり方に厳しい指摘がなされた」と述べた。
報告書は20日からウィーンで開かれるIAEAの閣僚級会合で公表する。日本政府からは海江田万里経産相が出席する見通しだ。
東京電力福島第1原発事故の原因解明のため来日している国際原子力機関(IAEA)の調査団と日本政府の総括会合が1日、首相官邸で開かれた。調査団は日本政府が津波の危険性を過小評価していたことを指摘するとともに、原子力安全の規制当局が独立性を保ち、役割を明確にすることが必要だとする報告書の素案を政府側に提出した。
素案はまた水素爆発の危険性を警戒し、低減するよう取り組むことが必要だとしている。
津波の危険性に関しては、「原発の設計者や運営者はすべての自然災害のリスクを評価して備えを実施し、新たな知見が得られた場合は評価を更新すべきだ」とした。
IAEAは2007年の調査でも、経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会の役割分担が不明確だとして、独立を保つ必要性を指摘していた。
一方、現場作業員らの被曝(ひばく)と健康影響に関する長期的な追跡調査が必要ともした。原発事故の収束に向け東電が作成した工程表については重要性を指摘しつつも、新たな状況が起きた場合は修正が求められるとの見通しを示した。
会合で、細野豪志首相補佐官は「政府の事故検証作業の題材に最大限活用したい」との意向を示した。枝野幸男官房長官も1日の記者会見で、「大変重く受け止める。より具体的な指摘を受ければ、それを踏まえて対応しなければいけない」と強調した。同時に「政府や現地の対応に一定の評価をいただいたが、一方で、こうした事態に備える準備や原子炉規制のあり方に厳しい指摘がなされた」と述べた。
報告書は20日からウィーンで開かれるIAEAの閣僚級会合で公表する。日本政府からは海江田万里経産相が出席する見通しだ。
プルトニウム等の体内汚染軽減薬の承認了承-医薬品第一部会
この薬は、今回の原発事故の対応には有効ですか?有効なら、どんどん製造してください!
薬事・食品衛生審議会の医薬品第一部会は6月1日、超ウラン元素(プルトニウム、アメリシウム、キュリウム)による体内汚染を軽減する日本メジフィジックスのジトリペンタートカル・アエントリペンタートなどの承認を了承した。それ以外に了承したのは、計10品目で、新しい作用機序の過活動膀胱治療薬、国内4種類目のDPP-4阻害薬、4週間に1回の投与で済む骨粗鬆症治療薬などが含まれている。厚生労働省は、今後1か月程度で正式承認する。
ジトリペンタートカル・アエントリペンタートは、カルシウムや亜鉛を超ウラン元素で置き換えて尿中に排泄する。
アステラス製薬の過活動膀胱治療薬ベタニスは、選択的β3アドレナリン受容体作動薬で、膀胱平滑筋の弛緩作用によって、過活動膀胱における尿意切迫感や頻尿などに効果を発揮する。
日本ベーリンガーインゲルハイムの糖尿病治療薬(DPP-4阻害薬)トラゼンタは、単剤での使用で承認が了承された。
既存のDPP-4阻害薬には、MSD/小野薬品工業のジャヌビア/グラクティブ、ノバルティスファーマのエクア、武田薬品工業のネシーナがあり、これらは単剤での使用のほか、他剤との併用も可能。
小野薬品工業/アステラス製薬の骨粗鬆症治療薬リカルボン/ボノテオの50mg製剤は、ビスホスホネート系としては初めて4週間間隔での投与で済む。
このほか承認が了承されたのは次の通り。
ノーベルファーマの抗てんかん薬ホストイン▽小野薬品のコンピューター断層撮影による冠動脈造影における高心拍数時の冠動脈描出能の改善薬コアベータ▽グラクソ・スミスクラインの抗てんかん薬ラミクタールの双極性障害における気分エピソードの再発・再燃抑制の適応追加▽ファイザーの抗てんかん薬ガバペンの小児用量の追加▽中外製薬のC型慢性肝炎治療薬ペガシス・コペガス(併用)のC型代償性肝硬変におけるウイルス血症の改善の適応追加▽協和発酵キリンの抗てんかん薬デパケンの片頭痛発作の発症抑制の適応追加▽興和の抗てんかん薬セレニカの片頭痛発作の発症抑制の適応追加
薬事・食品衛生審議会の医薬品第一部会は6月1日、超ウラン元素(プルトニウム、アメリシウム、キュリウム)による体内汚染を軽減する日本メジフィジックスのジトリペンタートカル・アエントリペンタートなどの承認を了承した。それ以外に了承したのは、計10品目で、新しい作用機序の過活動膀胱治療薬、国内4種類目のDPP-4阻害薬、4週間に1回の投与で済む骨粗鬆症治療薬などが含まれている。厚生労働省は、今後1か月程度で正式承認する。
ジトリペンタートカル・アエントリペンタートは、カルシウムや亜鉛を超ウラン元素で置き換えて尿中に排泄する。
アステラス製薬の過活動膀胱治療薬ベタニスは、選択的β3アドレナリン受容体作動薬で、膀胱平滑筋の弛緩作用によって、過活動膀胱における尿意切迫感や頻尿などに効果を発揮する。
日本ベーリンガーインゲルハイムの糖尿病治療薬(DPP-4阻害薬)トラゼンタは、単剤での使用で承認が了承された。
既存のDPP-4阻害薬には、MSD/小野薬品工業のジャヌビア/グラクティブ、ノバルティスファーマのエクア、武田薬品工業のネシーナがあり、これらは単剤での使用のほか、他剤との併用も可能。
小野薬品工業/アステラス製薬の骨粗鬆症治療薬リカルボン/ボノテオの50mg製剤は、ビスホスホネート系としては初めて4週間間隔での投与で済む。
このほか承認が了承されたのは次の通り。
ノーベルファーマの抗てんかん薬ホストイン▽小野薬品のコンピューター断層撮影による冠動脈造影における高心拍数時の冠動脈描出能の改善薬コアベータ▽グラクソ・スミスクラインの抗てんかん薬ラミクタールの双極性障害における気分エピソードの再発・再燃抑制の適応追加▽ファイザーの抗てんかん薬ガバペンの小児用量の追加▽中外製薬のC型慢性肝炎治療薬ペガシス・コペガス(併用)のC型代償性肝硬変におけるウイルス血症の改善の適応追加▽協和発酵キリンの抗てんかん薬デパケンの片頭痛発作の発症抑制の適応追加▽興和の抗てんかん薬セレニカの片頭痛発作の発症抑制の適応追加
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